メディア・マスコミ
経産省広報は取材から逃げ回るだけ
「政府は国民を守り、メディアが報じる」
というウソはもはや通じない
パラダイムシフトが起きている

「首相官邸」HPより

 東京電力の賠償案をめぐる細野哲弘資源エネルギー庁長官のオフレコ発言をきっかけに、私は過去3回の当コラムで賠償案の評価にとどまらず、官僚が使う「オフレコ手法」の本質、さらに記者クラブ問題にも触れてきた(5月14日17日20日付け)。

 読者からいただいたツイッターでの反応は累計1万通を超え、途中から始めた私のツイッターへのフォロワーは8000人を超えている。職場にもファックスやはがき、メールが届いた。ほとんどが激励してくれる内容だった。本当にありがたい。あらためてお礼を申し上げる。

 東日本大震災と福島第一原発事故を経て、国民の間に政府に対する不信感がこれまでになく高まっている。単に情報公開が不十分というだけではない。ひょっとしたら政府は国民をだましているのではないか。被災者に補償するといいながら、実は国民につけを回そうとしているのではないか。そうした不信感である。

 読者からのツイッターなどを読みながら、私はそう思った。