蓮舫レポート

事業仕分け第2弾では
財務省所管の公益法人にもメスを入れました

2010年05月29日(土) 蓮舫
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 事業仕分け第2弾が終わりました。

 いや~、さすがに疲れました。最終日には37.5度の熱がでてしまいました。大丈夫といえば大丈夫だけど、微妙な体温になって、ちょっときつかったです。

 でも翌日、国会見学に来ていた小学生が、私を見つけるや、

「あ! 仕分け人だ!」

 と騒ぎ出したのがかわいらしくてかわいらしくて、疲れも吹き飛んでしまいました。

 もっとも、第1弾では食べ物がのどを通らないくらいの重圧と疲れを感じて、体重がごっそり落ちましたので(同僚の仕分け人である、菊田真紀子さんも同様)、それに比べればまあ、まだましだったのでしょうか。

 今回は公益法人を対象に仕分け作業を行いましたが、名前は聞いたことがあるものの、一体何をやっているのかわからない法人や、生活に身近な事業を取り上げたこともあり、会場までお越しいただいた方々やメディアを通じて知っていただいた国民の皆様のご関心が今まで以上に高かったように思えます。

 たとえば、財務省所管の公益法人が不測の事態に対応するために毎年、塩を10万t備蓄していますが、備蓄にかかる経費は30億円です。

 法人収益でまかなえないために国からJTを通して法人が承継した600億円の積立利益を、備蓄事業にかかる4億円の赤字の補填に充てていますが、最近では阪神淡路大震災の時、緊急支援した量が14tという実績とのこと。赤字を出してまで10万tを蓄える必要性があるのかどうかが議論となりました。

 この他にも宝くじや競輪、公営ギャンブルを仕分け作業で取り上げましたが、賭け金が実は公益法人への天下り役員の高給につながっているとの驚くべき実態も明らかになりました。

 多くの法人に所管省庁からの再就職者の人件費分と共に調査事業などが委託されていましたが、その必要性に首を傾げざるを得ない事業委託の内容も問題として浮き彫りになりました。

 公益法人は法的位置づけが「民間法人」であるため、長いこと詳細な情報公開がされてきませんでした。今回の仕分けでは、そうした法人の中身、事業、会計を明らかにしてきました。

 ここから先は、枝野幸男大臣が主導力をもって問題を解決するための制度改革につなげていく作業が始まります。


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