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天下りと税金ムダ遣い　
「公益法人＆独法」トップを憤怒の直撃!

事業仕分けはあくまで序章　この横暴を許すな!

2010年05月29日（土） FRIDAY

経済の死角

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　天下り100人超、財政支出90億円超の公益法人がゴロゴロ、しかも理事長の年収1000万円超は当たり前。

　70法人82事業に対して事業仕分けが始まった。目標は天下りの根絶だ。役人天国の深部をえぐれるのか。

　5月20日、「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった。「第2弾」では天下りの温床である公益法人(財団法人と社団法人)と独立行政法人(独法)が対象だ。天下った官僚OBの年収は1000万円以上が当たり前、そして天下りを多く受け入れた公益法人や独法には、各省庁の補助金や事業が優先的に回っていく。結局、役人の優雅な第二の人生のために血税が投入されているのだ。

中部建設協会
仕分け対象の公益法人で一番多い天下り233人!出社してきた福田晴耕理事長は月額92万円の報酬を受け取っている。本誌記者の問いにも無視を決め込んだが、公益法人として説明責任を果たす気はないのか〔PHOTO〕夏目健司

中部建設協会

　国土交通省の出先機関である「地方整備局」は全国で八つあり、地方整備局ごとに「○○建設協会」または「○○弘済会」という天下り先の社団法人がある。

　今回の仕分け対象となる公益法人の中で、国家公務員OBの在籍者数が233人と最も多かった社団法人「中部建設協会」もその一つで、地方整備局「中部地方整備局」の天下り先という関係になっているのだ。

　中部建設協会設立の目的は、建設行政推進と建設事業進展に寄与すること。

　例えば、「地域づくり活動支援」として「東海道さんさくマップ」「学習支援～自然環境学習･親子教室」に取り組み、「広報活動」として「木曽三川交流レガッタ」、「講習会」では「中部ブロック災害復旧講習会」などを開催しているが、いずれも民間企業への業務委託で十分可能な事業ばかりで、天下りOBの知識や経験が活かせる業務とも思えない。

　5月17日、出勤してきた福田晴耕理事長(国交省OB)を直撃し、「国家公務員OBの数が最も多いと14日付の朝日新聞で報道されているが」と聞いたが、一瞬、記者のほうを見た以外は目を合わさず、無言のまま立ち去った。

　役職員の実に31%を国家公務員OBが占めるこの社団法人への国や独法からの財政支出額は年間約96億円。OBを受け入れるための受け皿にしか見えない。国交省からの優先的な業務発注は即刻廃止し、民間企業と競合させるべきだ。