天下りと税金ムダ遣い　
「公益法人＆独法」トップを憤怒の直撃!

　天下り100人超、財政支出90億円超の公益法人がゴロゴロ、しかも理事長の年収1000万円超は当たり前。

　70法人82事業に対して事業仕分けが始まった。目標は天下りの根絶だ。役人天国の深部をえぐれるのか。

　5月20日、「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった。「第2弾」では天下りの温床である公益法人(財団法人と社団法人)と独立行政法人(独法)が対象だ。天下った官僚OBの年収は1000万円以上が当たり前、そして天下りを多く受け入れた公益法人や独法には、各省庁の補助金や事業が優先的に回っていく。結局、役人の優雅な第二の人生のために血税が投入されているのだ。

中部建設協会
仕分け対象の公益法人で一番多い天下り233人!出社してきた福田晴耕理事長は月額92万円の報酬を受け取っている。本誌記者の問いにも無視を決め込んだが、公益法人として説明責任を果たす気はないのか〔PHOTO〕夏目健司

中部建設協会

　国土交通省の出先機関である「地方整備局」は全国で八つあり、地方整備局ごとに「○○建設協会」または「○○弘済会」という天下り先の社団法人がある。

　今回の仕分け対象となる公益法人の中で、国家公務員OBの在籍者数が233人と最も多かった社団法人「中部建設協会」もその一つで、地方整備局「中部地方整備局」の天下り先という関係になっているのだ。

　中部建設協会設立の目的は、建設行政推進と建設事業進展に寄与すること。

　例えば、「地域づくり活動支援」として「東海道さんさくマップ」「学習支援～自然環境学習･親子教室」に取り組み、「広報活動」として「木曽三川交流レガッタ」、「講習会」では「中部ブロック災害復旧講習会」などを開催しているが、いずれも民間企業への業務委託で十分可能な事業ばかりで、天下りOBの知識や経験が活かせる業務とも思えない。

　5月17日、出勤してきた福田晴耕理事長(国交省OB)を直撃し、「国家公務員OBの数が最も多いと14日付の朝日新聞で報道されているが」と聞いたが、一瞬、記者のほうを見た以外は目を合わさず、無言のまま立ち去った。

　役職員の実に31%を国家公務員OBが占めるこの社団法人への国や独法からの財政支出額は年間約96億円。OBを受け入れるための受け皿にしか見えない。国交省からの優先的な業務発注は即刻廃止し、民間企業と競合させるべきだ。

雇用･能力開発機構
雇用振興協会に保険料294億円投入!丸山誠理事長はNEC出身。ほとんど役割が終わった雇用促進住宅に民間企業なら新たな出資をするだろうか。〔PHOTO〕結束武郎

雇用･能力開発機構

　厚生労働省所管の「雇用･能力開発機構」といえば、雇用保険料を使って「私のしごと館」(約581億円)や「スパウザ小田原」(約455億円)などのハコモノを建設した悪名高き独法。

　理事長は天下りOBが歴任していたが、批判を受けて民間出身の丸山誠氏が抜擢された。また長妻昭厚労相が近日中に提出予定の法案で同機構の「廃止」が決まる見通しだ。

　その機構がカネをバラ撒いていた厚労省所管の財団法人がある。「雇用振興協会」である。雇用･能力開発機構から雇用促進住宅の管理業務などを年間約294億円で請け負っていた。使える金額は公益法人の中でも飛び抜けて多い。

　その雇用振興協会の天下りのOB数は153人で、全役職員(743人)の21%を占める。利権のカネをバラ撒いて"身内の役人"の再就職先を作っていたのだ。

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