蓮舫レポート

なぜか新聞が報じなかった
自動車免許「教則本」の税金無駄遣い

2010年05月22日（土） 蓮舫
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「仕分け人　妻に比べりゃまだ甘い」というサラリーマン川柳を読んで、夫が苦笑しました。

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　事業仕分けの第2弾後半が始まったところ、こういう声をよく聞くようになりました。

「仕分けしたあと、その事業はどうなるの?　そのまんま?」

　確かに、「事業仕分けの結果」については法律的な根拠がありませんから、スルーしようと思えばスルーできます。あるいは、いったん廃止して、同じような事業を立ち上げることを実際にやっている所もあります。

　そうならないように、各省庁が「公開プロセス」ということをします。

　事業仕分けで「縮減」や「見直し」などと判定された事業を、どういうふうに「縮減」し、「見直し」をするのか。

　仕分け人には民間の有識者が、説明者を該当事業の課長クラスが担当し、もちろんみなさんが傍聴可能なようにネットで中継します。このことは鳩山総理も出席した行政刷新会議で決定しています。

　ところが、これはあまり知られていません。やっぱりこうした情報発信がまだまだ足りませんね。

　一方、過剰な情報発信が、今回の事業仕分けで見つかりました。

　公益法人の全日本交通安全協会です。

　みなさんの自動車免許にかかわっている団体で、免許更新のときにご覧になった方も多いでしょうが、3冊ほどある、あの教則本をつくっている協会です。あの教則本の売り上げは32億円あります(その他総売上は45億円)。

　実は、教則本を買わなければいけない法律はありません。

　免許の更新は法律によって義務づけられていますが、その際に教則本を買わなければいけないという法律は、ないんです。というのに、その売り上げが、32億円なんです。

　そのうち、22億円が制作経費に使われています。また、そのうち20億円を本の実際の制作やら製本やらに使っていますが、仕事は随意契約した業者に丸投げです。

　その業者は電通ですが、私が見たところ、これを報じたメディアは毎日新聞だけでした。

　それで、実際にその教則本を開けて読んだことがある人は、64.7%しかいませんでした。これは協会自身が1000人を対象にアンケートして調べたデータです。

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　仕分けは25日火曜日まで続きます。
  詳しくは、また新しくした行政刷新会議のwebsiteで。


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