企業・経営
東京電力「疑惑決算」に出される「不毛監査意見」
会計のプロが警鐘
東京電力の清水正孝社長

 難航していた東京電力の決算がやっとのことで5月20日に公表される。共同通信の配信では、東京電力はこの決算で、廃炉費用等による1兆円の特別損失を計上し、当期純損失は8000億円前後になるという。東京電力の平成22年12月第三四半期末の連結株主資本は3兆175億円なので、この決算では2兆円の株主資本が連結貸借対照表に計上されることになる。同じく1兆8812億円あった連結利益剰余金も1兆円以上が残される。

 東京電力の清水正孝社長は、5月10日に首相官邸を訪ねて政府の財政支援を要請したが、それだけ財政困難なはずの会社が、震災後の決算で1兆円を超える利益剰余金を計上できるというのは、どう考えてもおかしい。財政支援と1兆円の利益剰余金は、会計理論上両立できないのである。以下に論証する。

 東京電力の平成23年3月期決算では、通常の事業損益計算とは別に、(1)資産減損、(2)原発廃炉、(3)損害賠償という3つの特別損失の計上を行なわなければならない。公表財務諸表と公開資料のみに基づく私の分析では、どう贔屓目に積算しても、資産減損が7000億円、原発廃炉が2兆4千億円、損害賠償が1兆6000億円となるので、東京電力の平成23年3月期末の貸借対照表の実態は債務超過になっていると思う。

 おそらく、東京電力の今回の決算では、税効果資産などの資産減損を中心に取り上げ、廃炉費用は原発事故のない平常廃炉計算を行い、損害賠償は仮払の500億円だけを計上したのであろう。

追記があっても免責されるわけではない

 そこで、財政実態からかけ離れた東京電力の財務諸表に対する監査法人の監査意見が問題となるが、新日本監査法人は、これに対して適正意見を出すことになっているはずである。上場会社の決算会計処理は、逐一監査法人の了解を得て行われるので、監査法人の適正意見の担保がなければ東京電力も決算発表などできるわけがない。だから、東京電力の決算発表は1ヵ月も遅れたのである。新日本監査法人は、既に適正意見の手形を振り出していると考えるべきであろう。

 ただし、新日本監査法人も、この財務諸表の問題点は痛いほど認識しているはずなので、その監査報告書には、廃炉費用と損害賠償について追記を付けるであろう。もちろん東京電力の継続企業の前提にも追記が付く。

 まず今回の東京電力の財務諸表に、自主的にこれらの項目に対する注記をさせて、監査報告書では適正意見を述べた後、会社の自主的注記を受けた形で注意を喚起するのである。これを監査報告書における追記というが、もちろん追記があろうが適正意見であることには変わりはなく、適正意見が免責されるわけでもない。

 そもそも今回の大震災は3月11日のことで、福島第一原発の放射能事故はその直後より起きているので、原発廃炉と損害賠償の原因となる事実は、平成23年3月末時点で既に発生している。原因事実の発生している費用については、発生主義会計の基本にしたがって負債計上しなければならないが、ここで問題なのは、廃炉と損害賠償をまともに積算すると、その金額は東京電力を一撃にして債務超過にするほど巨額となってしまうことである。

 ここで都合の良いことには、会計上の負債性引当金の計上は、原因事実の発生と費用の合理的見積もりの2つを要件としている。そこで、原発廃炉と損害賠償は、その金額の合理的見積もりができないので、確定したもの以外は計上しないというのが東京電力の立場で、新日本監査法人は、その財務諸表は適正で、ただし原発廃炉と損害賠償について注記がついているので、それを参照しながら注意して財務諸表を読んでもらいたいと言うことになる。

 これが現時点で想定される新日本監査法人の監査意見であるが、それが良いかどうかは別問題で、私は、東京電力が資産超過とした財務諸表に適正意見を出すことはできないと思う。新日本監査法人は、負債についての見積もりが合理的にできないので、それは会計原則に準拠しており、しかも追記があるから現行会計基準では適正意見だと言うであろう。

 しかし、そもそも監査意見は財務諸表全体の適正性についての意見表明なのであり、今回東京電力が計上する2兆円の株主資本と1兆円の利益剰余金についても、監査法人が適正とすることには変わりがない。東京電力の確定決算に対する監査意見表明なのであるから、ここで確定した利益剰余金について、6月末の株主総会で利益処分がなされていくのであり、これだけの利益剰余金があれば配当もできるし、役員賞与も支払える。

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