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年収が高い人、のほうが年金問題には注意が必要だった

いまから、備えておくべきだ
加谷 珪一 プロフィール

支払う額を考えると大きな差はない

これだけ見ると国民年金と厚生年金に大きな差があるように見えるが、あくまで受け取った額の差である。厚生年金は国民年金よりも支払額が多いので、現役時代の持ち出しも多くなる。

国民年金の保険料は現在、月あたり約1万6000円となっている。厚生年金の保険料は年収600万円の場合、月々の保険料は9万円を超える。会社が半分負担してくれるので個人の負担は約4万5000円である。

国民年金は月あたり1万6000円を支払って、月あたり6万5000円を受け取っている計算となり、厚生年金は4万5000円を支払って19万5000円を受け取っている計算だ。

 

前回も説明した通り、日本の公的年金は支払った保険料を積み立て、老後に受け取るという制度ではないが、受け取り額が支払額の何倍かという視点で考えれば、国民年金は4.1倍、厚生年金は4.3倍なのでそれほど大きな違いはない。ただし、国民年金は給付額の絶対値が小さいので、これだけで生活することは現実的に難しい。

国民年金の場合には、支払う保険料は少ない分、もらえる年金も少額なので、同じ年収なら余ったお金は貯蓄もしくは投資に回し、不足分を補う必要があるだろう。

厚生年金の場合でも、年収がさらに低かったり、保険料の未納期間がある場合には、個人的に運用した資金が必要となってくる。結局のところ、程度の違いこそあれ、余剰資金を運用するのは必須と考えた方がよい。

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また個人事業主が法人化した場合には、厚生年金の会社負担分まで事実上、自身で支払う形になるので、圧倒的に不利になる。副業などで会社設立を検討している人や、独立起業を考えている人は、自営のままがよいのか法人化した方がよいのかよく吟味した方がよいだろう(税金の損得もあるので総合的な検討が必要)。