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米中貿易戦争・開戦して分かった、中国には「3つの不利」がある

習近平政権は「徹底抗戦」を選択
近藤 大介 プロフィール

中国を代表する金融学者の忠告

だが冷静に考えると、今回の米中貿易戦争に関して、中国に不利な点が3つある。

第一は、アメリカとの「力の差」である。昨年時点で、中国のGDPはアメリカの63.2%である。3分の2程度の経済規模では、今後戦いが長期戦になっていけば、不利は否めない。

第二は、国際社会が素直に中国に靡かないことである。本来なら、アメリカに否があるのは明白なので、国際社会が一致団結して中国を応援して然るべきである。ところがそうはなっていない。日本を含めた周辺国家は、ただの1ヵ国たりともそのような声明を出していない。

これは超大国アメリカが恐いということもあるが、アジア最大の大国となった中国が、周辺諸国から尊敬される存在ではないという事実が背景にある。習近平政権の強引な外交姿勢は、中国国内では支持されても、周辺諸国では尊敬を得ていないのである。

第三は、中国の金融システムが、アメリカに較べてもろいことである。自由な市場で150年にわたって揉まれてきたアメリカの金融システムと違って、中国の金融システムは、1992年に始めた社会主義市場経済という独特のものだ。市場経済を社会主義が支えるという矛盾したシステムを取っているため、一見国家が全面的に管理していて強そうだが、しなやかさに欠けてもろいのである。

たとえて言えば、大地震が発生した場合に、アメリカは自らも揺れながら地震の揺れを吸収していく免振構造だが、中国はガチガチに固めて最後はひび割れて倒れる耐震構造なのである。

 

中国自身もそうしたことは、熟知している。そのため、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化した時のような、国を挙げて国民を鼓舞するような挙措には出ていない。

習近平政権は普段、中国国内を強権で統治しているが、経済分野に関しては、比較的モノが言える。だが今回は、中国経済や金融を不安視するような発言は、徹底的に遮断している。

例えば、大手インターネットメディアの網易は7月6日、中国を代表する金融学者の陳志武・米エール大学終身教授、香港大学教授のロングインタビューを掲載した。「貿易戦争がいったん開戦したら、中国の損失はアメリカよりも多い」と題したそのロングインタビュー記事は、瞬く間に削除された。全文を読むとものすごく長いが、論旨は次の5点である。

①今回の貿易戦争による被害は、中国経済の方がアメリカ経済よりも大きい。
②米トランプ政権が考えているのは、貿易戦争による自国の被害の多寡ではなく、自国の被害よりも中国の被害が大きい限り、貿易戦争を継続させるということだ。
③1万1000年の人類史において、核心的な技術が生まれるたびに、富の格差は増大してきた。今回の貿易戦争は、そうした格差への不満の噴出が背景にある。
④今回の貿易戦争は、すぐに解決することはなく、長期戦となる。
⑤中国は世界人口の2割を占める大国として、世界への責任を持って対処すべきだ。

非常に納得させられるインタビューだったが、「一発アウト」を喰らったということは、それだけ的を射た発言をしているという証左でもあるのだろう。

おしまいに、アメリカ側はトランプ大統領が常に前面に出ているのに対し、中国側は習近平主席の発言が一つも出てきていない。一つだけ「習近平はこんな談話を出した」とするニュースが、貿易戦争の一連のニュースの上側に載っていた。だが読んでみると、「7月7日の日中戦争勃発に関する習近平主席の過去の談話」だった。

日本を利用して「飾り立てる」とは、何とも狡猾な手段を取ったものである。そして、日本も舐められたものである。

ついに「開戦」した米中貿易戦争ですが、中国がこの先、どのような道を歩んで行くのかを描いた新著です。どうぞご高覧ください!


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