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日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか

これは、どう見ても異常事態だ

首相の活動が確認できない

加計学園問題では、安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない。

柳瀬秘書官(当時)は、加計学園側との面会を愛媛県職員作成文書の存在が明らかになるまで、記憶にないと言い通した。首相や官邸幹部が何をしているのかは、行政文書で確認できないことがさも当たり前かのようになっている。

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と書かれた文科省文書が明らかになって以来、加計学園問題において、文書に書かれていることが言った言わないが問題になり、書かれていることは相手が勝手に書いたり言ったりした虚偽になり、会ったか否かは文書で確認できなければなかったことになるということを繰り返してきた。

国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の政治問題だ。そのため、記録がないことより、それを埋める文科省文書や愛媛県文書、今治市文書などに注目が集まる。

しかし、首相をはじめ官邸幹部の持つ権力と反比例して、その活動が行政文書として確認できないことは、明らかに異常な状況だ。

そして、首相をはじめ官邸側にはその活動を行政文書に記録し、説明責任を果たすという権力としての基本的な作法がない一方で、それを棚に上げて公文書管理の徹底を各行政機関に求めるというのは、完全なダブルスタンダードだろう。

首相をはじめ政権幹部の活動記録は、残されないのが当然なのだろうか?

以前に、「『佐川氏の日程は1日で廃棄』情報公開請求でわかった衝撃の実態」で、日本の実態とアメリカの状況を紹介した。

今回はさらに、アメリカで大統領をはじめ幹部職員や政府活動の記録がどう残されているのかを見ていきたい。

 

米大統領の日程表

米大統領は、任期中の公務の記録を保全し、国立公文書館記録管理局(National Archives and Records Administration; NARA)に保管され、それぞれが大統領図書館を建設して最終的にはそこで保管、公開される。

各大統領図書館はNARAによって運営されるが、運営は寄付金などでまかなわれ、建設から運営まで公費を使わない仕組みになっている。

各大統領図書館のウェブサイトを見ると、大統領任期中のスケジュールが公開されている。全部公開されずに、部分的に非公開になっているところもあるが、それでも、1日のスケジュールが克明に記録されていることがわかる。

2001年に就任したブッシュ大統領の2005年9月14日のスケジュールは、全部で12ページ。ここでは最初の一枚のみ掲載しているが、注目してほしいのは、AM7:05からとAM9:05からの部分。Pとあるが、これは大統領が電話をかけたということ。誰にいつ電話をしたのかまで記録されている。【1】

白抜きになっていて(b)(6)などと記載されている部分は、非公開部分とその非公開理由の条文番号だ。

一日のスケジュールには、出席した会合の出席者名簿、この日はヘリでの移動があったので搭乗者リストなどもついている。

このような記録が、任期中、ずっと作成されている。