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週刊現代

違和感だらけ…日本郵政Gへの「消費税軽減案」ここがヘン

「半官半民」で失敗が続き…

「すったもんだ」がいまだに続く

6月1日、日本郵政グループの消費税軽減を柱とする関連法案が参議院で可決した。

民間金融機関が規模を急速に縮小するなか、一部の「郵政族」議員は、郵便局を中心としたサービスを地域活性化の「最後の砦」としている。もちろんこれは半分が建て前で、実際には自民党が地方票集めにいち早く動いただけにすぎない。

民営化が進められたとはいえ、依然として「半官半民」の色が濃い郵政グループ。最大の「赤字事業」でもある郵便局で、消費税軽減のような優遇措置を取れば、国家の負担は増えるばかりだろう。実際のところ、自民党はどう思っているのか。

改めて郵政民営化の経緯を整理しておこう。

小泉政権時代の'05年に民営化はスタートしたが、'09年に民主党と国民新党・社民党へ政権交代が起こる。民営化に否定的だった三党の判断によって、郵政事業は事実上「半官半民」となった。結果、民間としてのガバナンスをほとんど持たない組織が誕生した。

そうした法制度の変更は、企業のキモである人事にも影響した。民間から社長へ登用されたのは三井住友銀行元頭取の西川善文氏であったが、民主党政権になってから西川氏は追い出され、彼が引き連れてきた多くの優秀な人材も追放された。

西川氏の後任になったのは、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏である。大蔵省キャリアが郵政グループを統べることになり、結果として完全な民間企業となるチャンスを逸したのだ。

その後、再び政権交代が起こり自民党・公明党が与党となったが、小泉政権のときのように積極的に民営化を進める人間はいない。強いてそのような動きがあったとすれば、菅義偉官房長官が、斎藤氏の後任として東芝の西室泰三氏をトップに据えたときだ。

当初、斎藤氏の後任は元大蔵官僚の坂篤郎氏が務めていた。だが菅官房長官はわずか半年で坂氏を更迭。次なる民間経営者の手腕に期待したわけだが、これが大誤算。西室氏はオーストラリアの物流企業の買収で失敗し、巨額の赤字を計上した結果、'16年4月に退任となった。

民営化が持ち上がってから十数年のあいだ、これだけすったもんだし続けている組織なので、そうとう強権的に民営化を進めない限り、今後も中途半端な「半官半民」経営は続くだろう。

 

さらに問題なのは、昔よりも郵政の集票力は比べものにならないほど弱体化していることだ。

要するに、郵政は民間企業としては大きな矛盾を抱えたままでありながら、「官」の側としても票の期待できない、不良債権のような組織と化した。これに関与する自民党員は、やはり旧郵政省時代からの付き合いが長い族議員に限られるだろう。

ある意味で、小泉政権が示した郵政民営化は、公営にあぐらをかいてきた郵政事業に非情な現実を突きつけた。「半官半民」となることで、自民党や官僚からの庇護を失い、民間と競合し、生存のためにどう奮起するかが求められている。

はたして、一部の政治家の集票のために「官」の側から延命治療を行う必要がこれ以上あるのか。多くの自民党議員にとって、「郵政」の存在はもはや昔話と化しているのにもかかわらずだ。

『週刊現代』2018年6月23日号より

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