国際・外交

米中経済戦争でどれだけ失業者が出るか…ある経済団体の怖い試算

危険な通商政策の行方

世界に暗い影を落としている

「貿易戦争をしかけたのはアメリカだ。中国は国益や経済のグローバル化、世界の貿易体制を守るために反撃せざるを得ない」――。先週土曜日(6月16日)の未明、中国外務省の陸慷・報道局長はこう述べて、アメリカへの報復を宣言した。

トランプ大統領が5月に掲げた中国の知的財産権侵害に対する制裁の凍結方針を撤回して、500億ドル(約5兆5000億円)分の中国からの輸入品(1102品目)に25%の追加関税を課すと発表した直後のことだ。

アメリカによる対中制裁は「通商法301条」に基づく措置だ。トランプ大統領は先週金曜日(6月15日)の声明で制裁の正当性を主張したが、実際には、この一方的な措置はWTO(世界貿易機関)ルール違反である。というのは、WTOの紛争処理手続きを経なければ、制裁や報復といった措置を取ってはならないことになっているからだ。

トランプ大統領がなりふり構わず引き起こす貿易戦争は、地球規模で際限なくエスカレートするリスクがあり、世界経済の先行きばかりか世界平和の維持にも暗い影を差している。

 
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