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治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態

日本の病院は泣き寝入り
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中国では「前払い」が基本

厚生労働省が、'16年に全国の1710の病院に対して行った外国人患者の受け入れの実態調査では、各病院が負担となっている項目で多かったのが、「未収金や訴訟のリスク」と「言語や意思疎通の問題」だった。

この調査によれば、院内に医療通訳者を配置している病院はわずか15%ほど。コミュニケーションがうまくとれないために、会計の際にもめるケースも少なくないという。

「腕を骨折して運ばれてきた中国人患者がいたのですが、日本語がほとんどしゃべれずトラブルになったことがあります。

治療費が30万円(実費)ほどかかることを事前に説明したのですが、上手く伝わっておらず、治療後『なんでこんなに高いんだ!聞いてないよ』と激昂。翌日、病室に行くと、その患者はすでに姿を消していました。

ほかにも『外で知人がおカネを持って待っているから』と出て行ったきり、そのまま帰ってこない人もいましたね」(総合病院の看護師)

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日本と中国では患者への考え方がまったく違うというのは、中国人ジャーナリストの周来友氏である。

「日本の病院はまず治療して、その後にかかった費用を請求しますが、中国は『前払い』が基本。とくに外国人旅行客の場合、クレジットカードや保険の有無などを事前に確認されます。

もし払えないとわかれば、診察も治療もしてくれない。仮に入院できても、その後、支払い能力がないとわかると病室から放りだされることもある。アメリカと同様に医療はあくまでビジネスということです」

 

もちろん医療費の未払いは外国人に限ったことではない。数だけ見れば日本人のほうが圧倒的に多い。

しかし、日本人は今後もその地域に住み続けるため、再度その医療機関を受診する可能性があるのに対して、外国人観光客の場合、帰国してしまえば、未払いの病院を再び訪れる可能性は極めて低い。つまり、踏み倒そうと思えば、いくらでもできてしまうのだ。

都立広尾病院の小野孝也医事課長はこう語る。

「未払いのまま帰国する外国人旅行者には、駐日大使館などを通じて督促するのですが、現実的には厳しいですね。コストもかかるので、最終的には『債権放棄』=回収不可能として処理することも少なくありません。

今後、ますます未払いの外国人が増えてしまうと、立ち行かなくなる病院が増えてくる可能性はあります。でも、かといって目の前で倒れている外国人患者を、支払い能力がないからと見捨てることはできない。病院としても難しい問題です」

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