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官房機密費「支出先文書は5年で廃棄」「9割が領収書不要」の実態

本来と異なる使途に流用されている…?
三木 由希子 プロフィール

3つの支出目的

実は、筆者は3年前から、機密費の使途に関する行政文書の保存期間が何年であるのか、保存期間が満了したら廃棄か国立公文書館へ移管するのかを把握しようと試みてきた。

前述の通り、機密費が政策形成や意思決定に重大な影響を与える使われ方をしていると思われるからだ。

機密費は、正式には報償費という。1947年度から予算に計上されており、「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じて機動的に使用することを目的とした経費」(平成30年1月19日最高裁判決)とされている。

支出目的別に「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」に分けられている。それぞれの支出目的は、次のように内部ルールで定められている。

 

まず、政策推進費は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官の高度な政策的判断で機動的に使用する経費だ。

内閣の重要政策の企画立案や総合調整に使用され、重要政策の関係者等に非公式に交渉や協力依頼等の活動を行う際に合意や協力を得るために支払う対価等として用いられる。

調査情報対策費は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、必要な情報を得るために必要な情報収集等の対価や会合の経費にあてられている。

活動関係費は、政策推進、情報収集等の活動が円滑に行われ、目的が達成されるように支援するための経費とされている。重要政策の関係者等との交渉、協力依頼、情報収集等の活動に必要な経費、相手方への謝礼、慶弔費等に使用されている。

機密費が、少なくとも内閣の重要政策やそのほかの施策を進めるための対価として用いられていること自体は、政府も認めている。

どこにどのような案件で支出したのか自体が、内閣の重要政策に関する意思決定に至る過程に影響を与えるので、支出先は政府の意思決定や判断を跡付け、説明責任を果たすために重要な情報だ。

また、機密費は官房長官の判断で支出されていくので、政治的な責任を伴っている。

前述の沖縄県知事選に機密費を使ったとすると、本来の目的外に流用している可能性が高いが、使途を秘密にすることで、予算の目的外流用もわからないという構造になっている。

その一方で、最高裁の判決や機密費の使用方法を考えると、すぐに情報公開させることもなかなか難しい現実がある。

そうすると、長期保存して将来的な検証に委ねることが、今の段階で唯一、機密費が政策に与えた影響や、不適切な流用により選挙や世論に影響を与えたか否かを図る方法になるだろう。

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