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2050年まで日本は持つのか?AIが示す「破綻と存続のシナリオ」

8~10年後に決定的な分岐点が来る
AI活用によって未来を予測し提言する――そんな取り組みが日本で行われている。京都大学の広井良典教授らと日立が共同研究し、日本の未来シナリオとその分岐点を解析した。一体どのようなものか。広井教授が解説する。

 AIは未来予測や政策に活用できるか

「AI(人工知能)」という言葉が、あらゆる場面に登場している。

アメリカの未来学者カーツワイルが唱えたいわゆる「シンギュラリティ(技術的特異点)」論ないし“2045年問題”のように、最高度に発達したAIがやがて人間を凌駕し、さらにはそれが人体改造された人間と結びついて“永遠の意識”が生まれるといった議論も存在する。

また、AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題は繰り返し論じられている。

しかし昨今の議論を聞いていると、いささかAIの能力が過大評価ないし“神聖化”されているように思われることが多い。

 

私は1980年代末の2年間をアメリカのボストンで(MITの大学院生として)過ごしたが、当時はAIの「第二次ブーム」と呼ばれている時期で、現在と同様にAI論が非常に盛り上がっており、“病気の診断もすべてAIが行うようになるので医者はいらなくなる”といった議論もよく行われていた。

その後いったんそうした「ブーム」は沈静化し、やがてリバイバルとなったわけだが、そうした流れからも、少し冷静な視点が重要だろう。

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いずれにしても、このようにAIに対する社会的関心が高まっている中で、私たちの研究グループ(私を含む京都大学の研究者4名と、2016年6月に京都大学に創設された日立京大ラボのメンバー数名)は2017年9月、AIを活用した日本社会の持続可能性と政策提言に関する研究成果を公表した(「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」ウェブサイト参照)。

その内容は、AIを活用して2050年頃に向けた約2万通りの将来シミュレーションを行い、併せて採られるべき政策の選択肢を提起するという趣旨のものだった。

“AIを活用した社会構想と政策への活用”という研究はほとんど日本初のものだったこともあり、政府の各省庁、関連機関、地方自治体、民間企業等、各方面から多くの問い合わせをいただき、こうしたテーマに対する関心の高さと手ごたえを感じた(たとえば長野県庁の取り組みについては、「県の政策、AIが提言――18年度、実証研究実施へ」日本経済新聞・長野版2012年2月2日付記事参照)。

ここではその概要を紹介するとともに、その先に展望される日本や世界の未来像について若干の議論を行ってみたい。