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雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか

難解な経済のパズルを読み解く

インフレ率のパズル

今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。

有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5%だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。

リフレ派界隈では、「NAIRU(インフレを加速させない最も低い失業率の水準)」は2.5%近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している(ちなみに反リフレ界隈では3.5%だったので最近はこの手の話に触れたがらない)。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。

 

そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数(CPI)は前年比+0.5%の上昇にとどまっている。

さらにいえば、全国のCPIの先行指標的な意味合いを持つ4月中旬時点の東京都区部の同指数は前年比+0.3%と、3月の+0.5%から減速した。このような「加速度的な雇用の改善と低迷するインフレ率」の組合せは、一種の「パズル(謎)」と言ってよいだろう。

この「パズル」について、筆者は、以前の当コラムで、3つの仮説を提示している。

第一の仮説は、「Discouraged Worker(職探しを放棄してしまっていた無業者)」の存在。第二の仮説は、「フィリップス曲線(縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとって、両者の関係をプロットしたもの)」のシフト、特に、金融政策スタンスによる「期待」のシフト。第三の仮説は、そもそも「NAIRU」は存在しない、というものである。

ここでは、第一の仮説を考える。結論から先にいえば、第一の仮説は棄却された可能性があるということである。

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