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サイボウズ社長「別姓訴訟」に内在する、深刻な戸籍の「二重氏問題」

「民法上の氏」と「呼称上の氏」とは
井戸 まさえ プロフィール

「二重氏」の欠点

さて、昨今話題になっている夫婦別姓訴訟でのサイボウズの青野氏の案は、婚姻後も夫婦別姓を実現したい、そのための手段として、民法の原則には触れず、「民法上の氏」と「呼称上の氏」を使い分ける戸籍実務の立場を、婚姻の場合にも援用しようとするものであろう。

戸籍の「原則」にどう向き合うか、注目される。

「原則」の一つは「夫婦同氏」だ。

「それに手をつけずしてそのような案が実現できる可能性はほとんどない」(法務省民事局出身の法学者)との厳しい声もある。

つまり、現行制度では、民法上夫婦となった者は必ず同じ戸籍に記載され、別氏では戸籍記載はできないということだ。

外国人との婚姻による氏の変更や、離婚後の「婚氏続称」は、「氏」を変えるのは筆頭者本人で、相手に戸籍がなかったり、既に別の戸籍になったりしている――つまりは「夫婦同籍」ではないから可能なのだ。

また、「二重氏」案が可能となれば、立法の公正性、平等性からみれば夫婦だけでなく、養子縁組等でも同じ戸籍の中で別氏を採用することへの道を開くことにもなるかもしれないが、明治時代から残る「バグ」の拡大は、戸籍がさらに複雑化する懸念も併せ持つのである。

 

専門家が投げかける疑問と批判

実際、専門家はこの「民法上の氏」と「呼称上の氏」、すなわち「二重氏」の問題をどう考えているのだろうか。

前出の水野紀子氏は

「氏の強制的な変更規定が存在する現在の民法の氏の規律は、人格権的な観点からみたとき、望ましいものとはほど遠い。たしかに「民法上の氏」と「呼称上の氏」の概念を分けることによって、本人の意思を反映した氏の決定が行われる場合がいくらかでも増えるかもしれない。しかしそれを理由に、この概念を採用することはできない。この概念で説明しきれない不明確な場合がかりに残らないとしても、氏の規律を、身分登録簿にすぎない戸籍を基準に決定するわけにはいかないからである」

と強烈に批判している。

さらには、

「根本的には、日本国内法の氏の規律そのものを、より人格権的な観点から再構成する必要がある。氏の規律を戸籍法から切り離し、かつ民法の氏に関する規定を改善しなければならないであろう。とりわけ現在の夫婦同氏強制制度は、婚姻によって意思に反して自己の氏を奪われ、また自己の氏を保とうとすると婚姻の自由が奪われるという深刻な人権侵害をもたらしているものであり、至急改正されなければならない。改正にあたっていわれる、子の氏の決定や戸籍記載方法についての技術的な困難は、このような人権侵害を正当化するものではありえないと思われる」

としている。

「現在、拡大しつつある氏の通称使用の承認は、氏に関してこれまで個人が受けてきた不利益を解消する機能を有し、夫婦の氏ではなく個人の氏という考え方が尊重されようとする動きとして理解することができる。氏の通称使用の承認では、氏に人格的な利益があるという立場からは大いに評価できるものである。

しかし、氏の通称使用の承 認では、個人の氏に関する人格的利益がなお保護 しきれていないのではないかと考えられる。それは、民法上の氏と戸籍上の氏との区別という法技術により実現されているが、生来の氏の変更を認めないという方法の方がより氏に対して人格的利益を認めていることになると考えられるからである」

とするのは、2018年第13回平塚らいてう賞受賞の川口かしみ氏(早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程)だ。

いずれにせよ「通称使用」の承認については否定的な意見が主流であり、歴史的経過他を鑑みても、それは妥当なものと言えよう。