行政・自治体

元幹部職員の自殺に巨額資金…国会議員が切り込んだ「漢検の闇」

あの事件から9年が経ったが…

「漢検」に切り込んだ議員

「文化庁が、文化に関する施策を推進する総合的な役所になり、京都に移転することに反対はしません。ただ、京都には独特の、文化を“身内”で抱え込み、ヨソ者を排除するような風土と、それを構成する人脈がある。それは修正すべきではないでしょうか」

こう苦言を呈するのは、文化行政に詳しい民進党の大島九州男参院議員である。

文化庁の京都移転法案(文部科学省設置法の一部を改正する法律案)が、今国会で審議される。既に法案は今年2月に閣議決定され、10月1日の施行が決まっているが、大島議員は「京都独特」の問題を指摘、その実例として、3月29日と4月9日、参院文教科学委員会で日本漢字能力検定協会(漢検)問題を軸に切り込んだ。

 

漢検は、2009年、創設者の大久保昇理事長(当時)と息子の浩副理事長(同)が、公益法人である協会の資金を不正に流用したとして、逮捕、起訴され事件化した。ただ、既に9年近い歳月が経過、事件は記憶の彼方となり、漢検といえば年末催事の「今年の漢字」を思い浮かべる人が多いだろう。

しかし、事件を誘因した根深い構図はそのままだ。大島議員が指摘したのは、事件を機に体制が変わった漢検で、パワハラを苦に退職した元幹部職員の自殺が起こったこと。京都市による法外な漢検資金利用。そして漢検に関与する京都の名士たちの複雑な人間模様である。

漢検が今も抱える問題を検証してみたい。

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