政局

世界情勢の転換期に、この国はいつまで「加計学園」なのか

国会招致も必要だと思うが、しかし
髙橋 洋一 プロフィール

外交はとんでもない転換期なのに…

加計学園の獣医学部新設については、昨年11月、文科省(大学設置・学校法人審議会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1398164.htm)がしっかり審査した。このプロセスには、政治家の関与が一切なかったことは、マスコミも知っているはずだ。要するに、加計学園の学部新設認可において、まったく問題がなかったわけだ。

それでも、認可申請とはいえ、加計学園が京産大より優遇されたのは問題だろう、という意見もまだあるが、はっきり言えばこれは不勉強だ。京産大の記者会見を見直せばわかるが、京産大のそれが認められなかったのは、準備不足だっただけだ。ここでも、公平性の問題はない。

以上のように、本件の規制緩和が単に自動車学校に入学させる程度であったとした上で、仮に愛媛県の面接メモが正しいものだったとしても、何が問題なのか。

 

文科行政が歪められた? いやいや、先ほどもみたように、学部新設の認可には一切政治家の手は付けられていないのだから、歪められるはずない。認可申請を止めていたが、1年だけ緩められたのは、そもそも認可申請をストップしている段階で認可制度運用として不適切なので、これは文科行政が正されたというべきだ。加計学園問題で騒ぐマスコミは一切この事実にふれようとしない。

しかし、政策論としていかにくだらないことでも、政局になりうるのも政治だ。くだらない報道で政権支持率が下がれば、自民党内からも政権打倒という声が出てきて政局になる。そして、実際政権支持率が下がってきたので、自民党内からも厳しい声が上がっている。

政局では、野党の存在よりも、与党内で後ろから鉄砲を撃たれる方がこわい。それを防ぐ意味で、予算も通った国会開催中なので、安倍総理が国会解散という手を打つ事態になっても不思議ではない、と筆者は見ている。

来月にも米朝首脳会談が行われ、さらに北朝鮮情勢の変化など、日本外交は戦後最大級の転換点を迎えようとしている。アメリカはシリアも攻撃した。いま、日本が向き合うべき問題は外交である。外交では、これまでの経験がモノをいう。「初めまして」で各国の首脳とあっても、突っ込んだ話をできるはずがない。

今週は、日本外交最大の山場の日米首脳会談が開かれる。その重大事に、国内のくだらない政策論で政局になっているのは、実は国民にとって最大の不幸なのである。

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