政局

世界情勢の転換期に、この国はいつまで「加計学園」なのか

国会招致も必要だと思うが、しかし
髙橋 洋一 プロフィール

どちらも間違い

いずれにしても、柳瀬氏を含めた関係者の国会招致は必要になろう。昨年も文科省文書が出た後にはかなり混乱したが、結局国会参考人招致で騒ぎは収まった経緯がある。本件は、財務省の文書改ざんと異なり、法に触れる話でないので、参考人招致で十分だろう。

もっとも、仮に愛媛県の面接メモが正しいとしても、「何が問題なのか」という本質論はある。安倍政権を攻める側が主に主張するのは、安倍首相は2017年2月まで加計学園獣医学部の具体的な話を知らなかったといったが、そんなはずはない、という一点だけだ。

総理は忙しすぎるので、個別問題にはかかわらないことがほとんどだ。その点において、総理がこの案件を知らなかった、というのは官邸勤務経験者であれば理解できる。総理は、大きな国政方針などだけを考え、個別問題に関わらない。特に、安倍総理は、マクロ経済には関心があるが、ミクロ問題や個別問題は各省大臣の話と割り切っているので、案外そんなものだ。

 

これを擁護する声として、一部では、国家戦略特区に関する案件は総理がトップダウンで判断するのだから、「首相案件」でもかまわないだろう、なにが問題ないんだという意見もある。

一方、安倍総理と加計学園理事長が友人だったから、獣医学部新設で便宜を図ってもらったのはまずいだろう、という不公平論からの批判もある。マスコミの批判的な報道は、基本的にはこの立場である。

しかし、このどちらも、国家戦略特区での規制緩和に総理の影響力があると思い込んでいる点で、間違いだ。

本件を政策的な観点でみると、獣医学部の新設が50年以上も文科省で認められてこなかったという経緯と前提がある。しかも、それは「文科省告示によって認可申請を行わせない」という、およそ一般常識からは考えられないことによるものだ。もし、これが一般の企業であれば、行政訴訟をすれば、確実に文科省が負けるだろう。

本件での規制緩和とは、文科省による学部新設の認可ではなく、認可を「申請」していい、という「規制緩和」だ。筆者は、この点を国会でも証言している(衆議院予算委員会公聴会 平成30年02月21日)。学部新設認可を運転免許にたとえ、生徒の運転免許取得に政治家が介入して捻じ曲げれば問題であるが、生徒を自動車学校に入れる程度の話で大騒ぎするのはバカバカしい。

新生・ブルーバックス誕生!