インターネット電話に7000億円の巨費
スカイプ買収に秘められたマイクロソフトの真意

法人市場戦略を解説するスカイプ社のステファン・オバーグ副社長 (2009年Interop Las Vegasで筆者撮影)

 2011年5月10日、マイクロソフトはネット電話の最大手スカイプ(Skype)社を85億ドル(約7,000億円)で買収すると発表した。スカイプは月間利用数が1億7,000万人に達し、世界でもっとも普及しているインターネット電話だ。しかし、同買収の発表後、米国では「買収価格が高すぎる」「相乗効果が期待できない」「防衛対策上の買収に過ぎない」といった疑問の声 *1が飛び交っている。巨額の費用を投資してスカイプを手に入れたマイクロソフト。その真意は一体どこにあるのだろうか。

グーグルやアップルに対抗するため?

 一般紙や経済誌の多くは、同買収をマイクロソフトの消費者戦略と結びつけている。これはiPhoneやiPadで躍進するアップル。それを追ってAndroid携帯やChromeタブレットを繰り出すグーグル。スカイプ買収は両社への対抗戦略---との見解だ。

 マイクロソフトは、同社の携帯電話OSであるWindows Phone 7にスカイプを組み込むほか、Xboxに搭載してゆくと発表している。確かに、スカイプはアップルやグーグルへの強力な武器になるだろう。

 たとえば、スカイプとアップルの関係は冷めている。両社は最近、iPhone用スカイプ通話アプリの承認で対立し、連邦通信委員会による不当行為調査にまで至った。アップルにとってスカイプ社は、厄介な存在だ。その意味で同社はマイクロソフトの味方といえるだろう。

 また、グーグル・ボイス *2で米国内無料通話サービスを展開するグーグルにとっても、スカイプは強敵だ。スカイプを手中にすれば、マイクロソフトはグーグル・ボイス対策を展開しやすくなる。

 しかし、アップルやグーグルへの対抗戦略と考えるには、スカイプの買収額は高すぎる。

 2009年9月、米オークション・サービスの最大手イーベイ(eBay)は、スカイプ社を約27億5,000万ドル *3で、シルバー・レーク(Silver Lake Partner)を筆頭とする投資家グループに売却している。

*1 Financial Timesは、マイクロソフトの危険な賭と同買収を評している。(http://www.ft.com/cms/s/2/9461dbb4-7ab8-11e0-8762-00144feabdc0.html#axzz1MjAu3hfX)また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、本編記事では客観的な事実だけを伝える一方、ブログなど周辺ニュースでは多くの疑問を呈している。
*2 日本では規制などでグーグル・ボイスのサービスはおこなわれていない。
*3 イーベイは、19億ドルをキャッシュで受け取り、残りはスカイプの株(35%)で受け取った。

 その後、同投資家グループは、2010年8月にスカイプの株式上場を狙い、米ナスダック市場に申請している。同上場は取りやめとなるが、申請資料からおおよその業績が推測できる。

 当時の資料によれば、利用者数は毎月平均1億2,400万ユーザーで、2010年上半期の通話時間は950億分に達している。一方、skypeの有料サービスを利用しているのは、810万人 *4となっている。ちなみに、当時のニュースでは、2009年の国際通話4,060億分の13%はスカイプ通話がしめていると、通信系調査会社TeleGeography社が述べている。

 2010年上半期の売上は4億600万ドルで、前年同期より25%増加した。年間成長率は、2007年から2008年で44%だったが、2008年から2009年は14%に減少している。また、2009年上半期の修正EBITDA(Adjusted Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization:金利・税金・償却前利益)は、1億1,600万ドルで前年同期の7,520万ドルより54%上昇している。下半期が上半期と同じという単純な試算をすれば、2010年の売上は約9億ドルで、粗利が約2億3,000万ドルとなる。

 この数字から推定すると、マイクロソフトがスカイプを85億ドルで買収したのは大きな驚きだろう。なぜなら、携帯電話やゲーム機、タブレット・パソコンへのスカイプ搭載は、マイクロソフトに直接的な利益をもたらすわけではないからだ。

 そのため、多くのアナリストやブロガーは、年間の粗利が2億から3億ドルの会社に85億ドルもの巨費を投じた理由を追い求めた。結果、「グーグルがスカイプ買収を狙っており、それに対抗してマイクロソフトが高価な買収に走った *5」あるいは、スティーブ・バルマーCEOに「同買収を強く勧めたのはビル・ゲイツ会長だった」ため、高い価格にもかかわらず買収を決めた---という分析が飛び出した。

 しかし、米国における企業買収は、非常にシステマティックにおこなわれる。これだけの大型買収であれば、著名な投資銀行・会計事務所・弁護士事務所などによる財務・業務・経営体制などの多角的な評価がおこなわれて、買収の価格や条件が決まる。

 もちろん、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOに最終判断はゆだねられる。しかし、機関投資家から厳しい視線を浴びる上場企業のトップが、18ヵ月で転売する同社価格を3倍する根拠もなしに、買収を決定することは難しい。

 そう考えれば、米一般メディアや経済紙が指摘する「アップル/グーグル対抗戦略」を買収の決定理由と見るのは適切ではないだろう。対抗策を具体的な価格の根拠にすることは難しいからだ

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