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「米中貿易戦争」中国が負けたらこうしてバブルが崩壊する

まるで90年代の日本が辿った道

全ては「安全保障政策」の一環

筆者は一昨年(2016年)の3月に『中国経済はどこまで崩壊するのか』という中国経済に関する本を上梓させていただいた。その中で、今後の中国経済の「基本シナリオ」として、以下の3つを挙げさせていただいた。

1)「対外開放路線」による安定成長
2)「中所得国の罠」による長期停滞
3)統制経済の強化と対外強硬路線

残念ながら、筆者は、現段階で、中国経済が上記のどの「道」を歩み始めているかはわからない。どちらかといえば、これら3つのシナリオはまだ混在しているようにみえる。ただ、ここへきて、トランプ政権の政策が、中国経済を、1)の『「対外開放路線」による安定成長』の方向により強く誘導しつつあるようにみえる。

ただし、以下で言及するように、これによって中国が「安定成長」に軟着陸できるかは別問題になりつつある。中国政府はより困難な政策運営を強いられるであろう。

4月3日、USTR(米通商代表部)は、「通商法301条」に基づき、中国製品に対し、1300品目、500億ドル規模の制裁関税(率にすると25%の関税上乗せ)を付与する案を提示した。これは、その前に発表された鉄鋼やアルミ製品などに対する制裁関税措置とは別のものである。

具体的な制裁対象としては、半導体、及び半導体製造装置などのIT関連機器、ロボット、航空宇宙関連機器、輸送用機器など、「ハイテク関連」の機器が多く含まれるのが特徴である。

今回の制裁関税措置は、中国の経済成長余地を削減することを目的としていると考える。その意味では、単純な「時代錯誤的な保護貿易政策」をやっているというよりも、「安全保障政策」の一環であるとみなした方がよいと考える。

レーガン政権からオバマ政権までの長期にわたって歴代国防長官の顧問をつとめたとされるハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏は、著書である『米中戦争前夜』で、「アメリカから中国への覇権交代は必然ではないか」という見方を示している(筆者の印象ではオバマ政権はそれを許容していたのではないかと思う)が、トランプ政権は、覇権交代を阻止する政策を鮮明にした可能性が高い。

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