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自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ

ほんとにそんなに必要ですか?

本当に消費税が理由?

自民党は4月9日、「郵政事業に関する特命委員会」(細田博之委員長)などの合同委員会を開き、全国2万4000の郵便局を維持するための法案の骨子を決めた。

現在は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、郵便局網を運営する日本郵便に業務委託料として負担金を支払っており、その額は合計1兆円にのぼる。郵便局は山間地や離党など過疎地にも存在し、不採算な局が少なくない。これを金融2社の委託料で補っている。

今回の法案では金融2社が第三者機関に「負担金」として納め、第三者機関が日本郵便に郵便局の維持管理費として交付するとしている。

民営化を進めている郵政会社間の取引に「第三者機関」を絡ませる理由について、業務委託料として金融2社が支払っている現在は、年間500億~600億円の消費税が課せられているが、第三者機関に負担金として納めれば200億円程度で済むとし、消費税負担の軽減が目的だとしている。

メディアも消費税の圧縮が目的だと報じているところもあるが、実際には民間企業の店舗業務委託費用を、第三者機関を通したからと言って「非課税」にするのは簡単ではない。同様に地方の不採算店を抱える宅配便会社などに比べて郵政が優位になってしまう懸念もある。

 
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