中国

米中貿易戦争、やっぱり怖い中国の「米国債売却」という一手

当然日本にも影響大

3月に米国が中国の製品500億ドル(約5.3兆円)に制裁関税をかける措置を発表して以降、米国と中国が関税の引き上げなど制裁措置の応酬に向かうという“貿易戦争”への警戒感が高まっている。米中とも全面衝突は避けたいが、批判の応酬は続く可能性がある。金融市場もそれに一喜一憂してリスク回避と反発を繰り返すだろう。

今後の展開を考えると、米国よりも中国に有利な部分があると考えられる。特に、中国は米国の国債を多く保有している。経済政策を運営する体制面でも、中国は実務、理論に精通した人材をそろえ、IT企業を中心とした改革も進んでいる。

一方、トランプ政権も簡単には強硬姿勢を崩せない。当面、金融市場は神経質に推移しそうだ。

 

貿易戦争の主戦場はIT分野

米国が中国に貿易戦争を仕掛けているのは、IT分野での台頭を抑えるためだ。わが国の国会にあたる全人代を終え、中国では習近平国家主席の長期的な支配基盤の整備が進む。

最も重要なことは、構造改革を進め、イノベーションを発揮することだ。製造業でのITテクノロジーの導入を通した生産性の向上、フィンテックビジネスの促進、電気自動車(EV)の普及による環境負荷の軽減などが重視されている。

それによって中国は経済成長率の維持を図りたい。改革を進め需要を生み出すことは、国有企業を中心に企業の収益力を高め、GDPの260%に達した民間の債務残高を徐々に減らすためにも重要だ。急速な金融の引き締めによって株式と不動産のバブルを崩壊させたわが国と対照的に、中国は改革を進めながら景気のソフトランディングを目指している。

中国は“一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)”を通して、自国を中心とした経済圏の整備にも取り組んでいる。それは、円高に苦しんできたわが国の教訓を生かし、自国通貨の為替レートの変動からの影響を低下させる取り組みといえる。すでに、カザフスタンやベラルーシとも中国は通貨スワップ協定を締結し、人民元の流通範囲を拡大している。

こうした国家改革に加え、中国は治安維持のための“天網”と呼ばれる顔認証システムの普及とその高度化、軍事面でのサイバー部隊の強化や宇宙開発にも取り組んでいる。IT先端テクノロジーの開発に向けて関連分野での競争力を引き上げることは、中国がその覇権を強化し、“中華思想=漢民族の繁栄”を追求するために欠かせない。

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