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金融・投資・マーケット

SNSで厳しい広告規制…仮想通貨、これから一体どうなるのか

欧米では撤退ムードも出てきた

Facebookが感じ取ったリスク

大手出版社の担当者の方から聞いた話であるが、最近、FacebookやTwitterに講演会などの広告を出すときに、「仮想通貨」やその関係の用語が入っているとそれだけで、拒否されるようになったという。商品ではなく基盤技術であるはずの「ブロックチェーン」という単語だけてもそうなるという。

広告を送ってみると「今度やったら取引を切る」といった強い警告が返って来るそうである。

特に、3月に行われたアルゼンチンG20以降はその傾向が強まっているという。筆者は認識が甘く、そこまでの事態になっていることとは知らなかった。
 
「仮想通貨管理」では、日本は、先進国の中でも資金決済法を改正することによって、法的にカバーを始め、早目に対応した、と認識していたが、そうではなかったようである。

たとえばクレジットカードで仮想通貨の購入を禁止することも、日本は他の先進国と比べて最近になってからである。たしかに、そもそもクレジットカードは借金であり、借金をしてまで投機的な商品を購入するというのは、社会的にもリスクの高い行為と理解されよう。

3月20~21日、アルゼンチンでG20(20か国、蔵相・中央銀行総裁会合)が開催された。そこでは、米国や中国の話も出たが、仮想通貨についても主たるテーマであった。

G20では仮想通貨について「そもそも通貨ではなく資産である」、仮想ではなく暗号であり、「暗号資産」と確認された。これはその前に黒田日銀総裁が「仮想資産」とコメントしたのをさらに一歩進める展開であった。

ただ、本稿においては、取り合えず「仮想通貨」という言葉を使うこととする

筆者が昨年5月31日付でこの欄で公開した記事(「仮想通貨は通貨ではない、まして金融商品ですらない」)以来、何度も説明したように、仮想通貨は制度的に管理されている法定通貨ではなく、単なる投資対象でしかない。

「通貨」という言葉の使用は、あきらかに投資家の誤解を招く性質のもので、今回のG20のメッセージは、適切でかつ重要なものといえる。

FacebookなどSNS各社は、最近、そのビジネスのあり方の反社会性が指弾されているせいか、スキャンダルの可能性を持つ広告や投稿への過敏、過剰な反応が目立っている。

とはいえ、彼らの反応は、仮想通貨の表記やイメージとその商品性の間の格差に、従来の金融商品スキャンダルと同種のリスクを感じ取ったのはたしかであろう。

 

規制のさまざまな方向

この仮想通貨については国によって対応が分かれている。

新興国で海外に資金の流出が懸念される国ほど厳しくなっている。中国は禁止、ロシアも規制が厳しく、韓国も規制強化の流れである。

中国は、最盛期は仮想通貨の約9割の取引高を占めていたが、資本(おカネ)流出を防止するために昨年の9月に全面取引を禁止した。

韓国では、いまだに仮想通貨が高価格(キムチ・プレミアム)を維持しているという特徴がある。これはこの国の社会構造に原因がある。いわゆる貧困層の若者が仮想通貨の値上がりに掛けていたのである。

米国の場合は興味深い。

筆者は個人的な意見として、フィンテック(この言葉自体がやや古い感がある)における仮想通貨等は、外国為替の手数料が高く、手間もあるだけに、この分野では可能性はないことはないと考えている。

米国の商業銀行では外国為替業務は、本業の一部として世界的に展開している。そのためか、米国では商業銀行の仮想通貨利用は規制の方向である。

一方、投資銀行は扱う金融商品は資産として価格変動を当然のものとして見込んでいる。そのため、投資銀行の仮想通貨取り扱いは認可の方向である。

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