photo by gettyimages
政治政策 メディア・マスコミ

安倍政権「民放解体で支持率テコ入れ」が亡国の策と言える理由

米中のネット企業がほくそ笑んでいる

「安倍政権 vs 新聞・テレビ」という構図

新聞各紙によると、安倍晋三総理の意向を受けて、テレビやラジオの番組作りに政治的な公平を義務づけた「放送法4条」の撤廃などを含む、放送制度の抜本的な見直しの検討が政府部内で進んでいる。

 

その狙いについて、安倍総理は2月の国会答弁で「ネットテレビは、視聴者の目線に立てば、地上波とまったく変わらない。電波を有効活用するため、放送事業の大胆な見直しが必要だ」と発言。マスメディアの伝送路としての放送の希少性が薄れる一方で、経済的価値が高まっていることを理由に挙げた。

総理はさらに「ネットというのはまさに自由な世界でありますから、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は私にはまったくない」と述べ、放送局の規定を緩和してインターネットのそれに揃える考えを示唆したうえで、「規制改革推進会議および総務省において速やかに検討を進め、今年の夏までに結論を出す」とやる気を見せていた。

これに対し、新聞やテレビは一斉に猛反発。「番組の劣化と信頼失墜を招く」(3月25日付読売新聞社説)、「番組の質の低下の恐れ 慎重な議論必要」(29日付毎日新聞)、「不偏不党が損なわれる」(30日付信毎web)と批判の声をあげている。政府が見直しを急ぐ背景には、執拗にモリカケ問題を扱う民放を牽制する意図が伺えるという報道もある。

安倍晋三首相モリカケ問題はもうウンザリ…… photo by gettyimages

筆者は、経営の安定の観点から見て放送局の姿勢にも問題があり、いずれ見直しが必要になるのではないかと考えている。ただ、いまはその時ではない。

というのは、SNS大手・米フェイスブックの当初の対応からも明らかなように、インターネットの世界で氾濫するフェイクニュース対策を講じないまま、大手のインターネット企業が放送局を呑み込みやすくなる方向の制度見直しをすると、テレビやラジオでもフェイクニュースが氾濫する時代を招きかねないからだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
新メディア「現代新書」OPEN!