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世界経済に降ってわいた問題

米連邦準備制度理事会(FRB)は3月21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、3カ月ぶりの利上げ(利上げ幅は0.25%)を決めた。

2月5日に就任したジェローム・パウエルFRB議長は初めてのFOMCを主宰し、投票メンバー8人の全員一致でFF金利の誘導目標を年1.25~1.50%から1.50~1.75%に引き上げた。

 

投票メンバー以外のFOMC会合参加者を含む15人はそれぞれ政策金利見通しを提示したが、2018年の利上げシナリオは年3回が中央値となったものの、年4回以上を見込む参加者が増えたことから、利上げ加速の警戒感がくすぶっている。

それでも多くの経済アナリスト、ストラテジストなど専門家の間では、株式相場の上昇基調は当面続き、米国を含め世界経済は拡大するとの見通しが過半を占めた。

そこに降って湧いたのが、トランプ米政権の対中関税制裁問題だ。ドナルド・トランプ大統領は22日午後(日本時間23日未明)、中国による知的財産権侵害があるとして進めてきた米通商法301条調査に基づき、中国製品を対象に年500億ドル(約5兆3000億円)相当の関税を最大25%課する大統領令に署名した。

[写真]3月22日、中国への知財関税発表会見で発言するライトハウザー氏(Photo by GettyImages)3月22日、中国への知財関税発表会見で発言するライトハウザー氏(Photo by GettyImages)

そもそも同大統領は昨年8月14日に中国の知的財産権侵害に関する大統領覚書に署名、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に301条の調査を開始するかどうかの決定を行うよう指示していた。

これを受けて、ライトハイザーUSTR代表は同18日、通商法301条の調査を公式に開始すると発表した。

同調査は、(1)中国政府による技術移転の強要、(2)ライセンス等の交渉における市場ベースの規約の設定阻害、(3)組織的な米国企業の買収、(4)米国のコンピューターネットワークに対する侵害、サイバー窃取等、中国政府の行動を対象にしていた。

21日の大統領令署名によって、今後はUSTRが関税品目の選定を行うが、対米輸出品の家電製品、通信機器、家具、玩具など約1300品目が対象になる見込みだ。

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