Photo by GettyImages
政治政策 不正・事件・犯罪 行政・自治体

森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由

一度は後悔しているからこそ

「存在意義が問われる」

「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」

こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

 

森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。

だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。

解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。

検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を強化して立件を目指しているだけではない。そこには、官邸の法務・検察人事への介入も含め、自ら体験している「官邸主導の限界」があり、その修正を迫る捜査になるという予感がある。

そこに至るには、疑惑発覚から1年強に及ぶ迷走劇があり、そうさせたのは「安倍昭恵首相夫人の存在を消さねばならない」という官僚の忖度だった。

その軌跡を辿ってみよう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
新生・ブルーバックス誕生!