田原総一朗のニッポン大改革

田原総一朗×佐々木俊尚「ホリエモンこそ都知事選に 政治意識も高く、行動力もある若者が日本を変える」

対談「3・11以降の日本を考える」 Vol.2

2011年05月24日(火) 田原総一朗
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vol.1はこちらをご覧ください。

「朝鮮特需」と逆の動きが心配

佐々木: 今回の震災では、日本国全体が風評被害で観光とか水産とか大打撃を受けています。もう一つ重要なのはグローバルサプライチェーンの問題です。たとえばアップルのiPad2。日本でも発売しましたけれど、世界的に供給不足になっているんです。日本の部品や素材が全然届かないから。

 いろいろな製造業で日本の素材や部品は、ものすごく重要な地位を占めている。今回の震災でグローバルサプライチェーンのなかで非常に重要だと改めて明らかになった。しかし、その一方で日本から部品が届かないので、韓国、中国、あるいはアメリカのメーカーがその穴を埋めようと必死になっています。

田原: ここが怖い。

佐々木: そうなんですよ。

田原: かつて朝鮮戦争の時に日本では朝鮮特需といって、ここから日本の景気はよくなったんです。朝鮮半島は戦争だから向こうでは何も作れないため、日本の民需がドーンとよくなった。今回はその逆になるかもしれない。

 例えば東北地方には部品工場が多いですね、半導体がらみ、ITがらみ、あるいは自動車がらみといった。ところがこれがストップしてしまった。トヨタのアメリカの工場が操業停止など、大変なことになってますね。そこで日本に変わって、韓国や中国で部品を作っちゃうんじゃないかという懸念がある。

佐々木: そうなんですよね。いまの状態が短期的ですむならいいけど、長期的になるとどうしてもそうならざるを得ないと思いますね。

 それにプラスして、節電の問題がある。15%電力削減。当然、日本の製造業の海外移転は加速しますね。すると雇用は減るでしょう。という状況の中では、絶対元には戻らないわけです。だったら、そもそも日本の産業構造自体を、もう一回ここで考え直す必要があるんじゃありませんか。

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