photo by gettyimages
金融・投資・マーケット 企業・経営 国際・外交

トランプはなぜクアルコムとブロードコムのM&Aに待ったをかけたか

正しい選択、といえるのだろうか…

感情論で語るのは危険な問題

半導体の売上高世界第6位、シンガポールに本社を置くブロードコムが、同5位の米クアルコムを買収し、米インテル、韓国サムスン電子に次ぐ世界3位の巨大半導体会社への飛躍を試みたM&A(合併・買収)が、あえなく破談に追い込まれた。トランプ米大統領が「安全保障上の脅威」を理由に待ったをかけたからだ。

 

地道な研究開発にコストと時間を費やすことなく、資金力にモノを言わせたM&Aをくり返し、傘下に収めた企業を解体して高収益部門だけを取り込み、残りの部門を切り売りする「ハゲタカファンド」的な商法を続けてきたブロードコムへの反発が根強いためだろう。

米国内では、同じ安全保障という大義名分を掲げて鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を打ち出した先の大統領令に比べると、トランプ大統領への批判の声は少なく、むしろ今回の買収禁止命令を支持する意見が多いという。

しかし、この問題をそうした感情論で語るのは危険である。米議会の中間選挙を今年11月に控え、トランプ政権は、貿易戦争を誘発しかねない「アメリカ・ファースト」や保護主義政策をふたたび前面に掲げて、支持基盤固めを進める構えをみせているからだ。EUや中国は、鉄鋼・アルミニウム問題に対抗する報復措置の準備を着々と進めている。

第二次世界大戦は、貿易戦争が武力による戦争に発展したものと言える。トランプ大統領に危険な火遊びを自粛させ、同じ轍を踏まないことは、同じ時代に生きるわれわれ全員の使命ではないだろうか。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
新メディア「現代新書」OPEN!