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「麻生大臣辞任」なら、アベノミクスと日本の株価はどうなるか

もしも個人投資家が見放したなら…

このままでは終わらない

森友学園への国有地売却を巡る公文書記録の改竄問題が、安倍晋三内閣を根底から揺さぶっている。

財務省は3月12日に14の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に報告。これを受けて記者会見した麻生太郎副総理兼財務相は、「行政文書について書き換えを行うのは極めて由々しきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退について「考えていない」と述べ辞任を否定した。安倍首相も続投させる方針を示した。

もっとも、これは時間稼ぎに過ぎないのは誰の目にも明らかだ。野党側が激しく批判して財務相辞任を求めているのは当然として、自民党幹部や閣僚の間からも、真相の究明が終わった段階で麻生氏の辞任は不可避だとの声が上がっている。

12日の為替市場では麻生氏が辞任するのではないかとの見方から一時円高が進んだが、辞任否定で円安に戻す場面もあった。

いずれにせよ公文書である決裁文書の書き換えは国政の根本を揺さぶる大問題である。

別の官庁でトップを務めた官僚OBは「局長など幹部が指示して文書を書き換えるなどという事は信じがたい」と憤慨する。現役の経済官僚も「まさか、あそこまでやるとは、僕らの常識では考えられない」と肩を落とす。

しかも、国会論議で焦点になっていた“証拠”の文書を書き換えたとあっては、国会審議の根本を大きく揺るがす。「民主主義を危うくする」という批判の声が上がるのも当然である。

 

「改竄」が誰の指示によって行われたのか。政治家がどう関与したのか。あるいは官邸の官僚たちが「忖度」したのか。まだ明らかになっていない。

実際に文書を作成した近畿財務局の職員が自殺した事が明らかになっているが、その遺書には書き換えを命じられたという文言があるという報道もなされている。そうなると、到底個人の“犯罪”というわけにはいかず、財務省という組織ぐるみで「改ざん」が行われていたことになる。

公表された「改ざん」前の文書には、安倍昭恵夫人の名前が記されていたが、それが「書き換え」によって削除されていることも明らかになった。

野党は改ざん公表を前に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・元理財局長や、安倍昭恵氏の国会での証人喚問を要求しており、安倍首相にも追及の手が伸びるのは必至だ。

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