政治政策 行政・自治体

迷走のカジノ法案、いったい何がやりたいのかまったくわかりません

政府は日本人を制限、業者は日本人狙い

早くも始まった迷走

今国会に提出されることになっている「統合型リゾート(IR)実施法案」、いわゆるカジノ実施法案を巡って、つば競り合いが続いている。

政府がカジノを解禁する場所を全国3カ所に絞る方向で調整してきたのに対して、自民党などは誘致を希望する各地方自治体の要望を受け入れ、設置を4カ所以上に認めるべきだとしている。

一方で、公明党など与党内からもギャンブル依存症などを懸念する声が上がり、実際にカジノを開設する場合には相当管理が厳しくなる見通しだ。入場料の引き上げなどで日本人の入場を事実上制限することも検討されている。

何のために日本はカジノを解禁しようとしているのか。カジノを使ってどんな「客」を集めようとしているのか。カジノ解禁に向けて迷走が始まっている。

 

2016年度に成立したIR推進法。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、カジノを中心にホテルや会議場、劇場やテーマパーク、商業施設などを一体的に整備する「統合型リゾート(Integrated Resort:IR)」に関する基本法。

この法律でカジノを解禁することが決まったが、具体的にどんな管理体制やルールの下でカジノを開設するかなどは、今国会に出される法律で定めることになっている。

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