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アップルもアマゾンも過去最高益なのに「米株価急落」一体なぜ?

世界の巨大企業にも「死角」があった
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「リーマンショック以来」の株価下落

2017年10~12月期決算で、「GAFA(Google、 Apple、 Facebook、 Amazon)」と呼ばれる米国のプラットフォーマー(基盤提供者)4社がそろって、事前の懸念をあざ笑うかのように過去最高の売上高を叩き出した。最終損益も税制改正の影響で最終赤字になったグーグル以外は、アップルとアマゾンが過去最高益を、フェイスブックが2割増益をそれぞれ計上し、依然として高い成長力を維持していることを見せつけたのだ。

GAFAは、パソコン時代の「Wintel」(MicrosoftとIntelの2社)に代わり、「第4次産業革命」の主要な担い手として注目されてきた。各社の競争力、市場支配力、影響力は強大過ぎるほどで、経済産業省が一昨年秋にまとめたレポートの中で、暴走を抑える特別な制度が必要だと訴えたことは記憶に新しい。

今四半期決算が注目されたのは、事前に、iPhoneを含むスマートフォンの販売不振を伝える観測記事が続出したほか、フェイクニュースや詐欺広告をめぐる問題でGAFAの信頼が揺らいでいるとされたからだ。しかし、ふたを開けると決算は好調そのもので、暗雲を払しょくしたかに見えた。

ところが、どんでん返しが待っていた。発表が出そろって丸1日経過したニューヨーク市場で、あのリーマンショック以来という株式相場の大幅下落が発生。相場の足を引っ張った悪役として、米金利の上昇ペースの加速懸念と並んで、GAFAの成長力が取り沙汰されたのである。

本当のところ、GAFAの地力は現在どの程度なのか。高成長を持続するための条件や、それを阻む障壁について、ポイントを整理しておきたい。

 

アップルもグーグルも売上は過去最高だが…

今回、GAFAの動向を象徴する存在として注目されたのは、アップルだ。

同社は昨年11月、主力製品であるiPhoneの発売10周年を記念して「iPhoneX」を市場に投入した。当初の品薄状況に続いて、新たな懸念材料として噂されたのが、今年1〜3月期の生産計画の縮小観測である。情報の発信源は、どうやら日本、韓国、台湾などの部品メーカーの一部だったらしい。そうした企業の個別分野の不振が拡大解釈され、iPhoneの販売不振として伝えられたようだ。

結果を見ると、アップルが2月1日に発表した2017年10~12月期決算は、売上高が前年同期比13%増の882億9300万ドル(約9兆6503億円)と四半期ベースの過去最高を記録した。同期間中のiPhoneの販売台数は、前年同期比1%減の7731万6000台程度とほぼ横ばい。が、日本でも販売価格が10万円を超えることで話題になったiPhoneXの売れ行きが好調で、「私達の期待を上回った」(ティム・クックCEO)ことから、収益がふくらんだ。

アップルのティム・クックCEOアップルのティム・クックCEO(中央) photo by gettyimages

そんな好決算にもかかわらず、アップル株は翌2日に反落して前日比7.28ドル安の160.50ドルで取引を終えた。下落率はマイナス4.3%に達し、ダウ平均の下落率(マイナス2.5%)を大きく上回った。アナリストのあいだでは、期待が大きかっただけに、iPhone全体の販売鈍化が問題視されて、今後の投資判断や目標株価の引き下げが相次いだため、株価の下げ要因になったと分析する向きが多かった。

こうした傾向は、アップルと同じ1日に決算発表した、グーグルの持ち株会社であるアルファベットにもみられる。ネット広告やクラウドの事業が好調で、売上高は24%増と大幅な増収。アップルと同様に、過去最大の売上高を記録した。

しかし、研究開発費の増加という重荷があり、1株当たりの利益が事前の市場予想を下回り、2日の株価は5.3%安となった。今期はしのいだものの、持続的な成長性という疑問符を打ち消すには至らなかったと断じてよいだろう。

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