選挙

名護市長選で菅官房長官が仕掛けた「なりふり構わぬ選挙戦術」

「逆転劇」の舞台裏

力の込め具合が違った

20年先、30年先、40年先を考えて辺野古新基地建設反対を訴えてきたのだが……」

新人で前市議の渡具知武豊氏(56歳、無所属。自民、公明推薦)の当確が出た後、現職の稲嶺進氏(72歳、社民、共産、社会大衆、自由、民進推薦、立憲民主支持)は報道陣の前でこう語り、言葉を詰まらせた。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事にとって、自民党系の「渡具知名護市長」の誕生は、今後のかじ取りをより難しくさせる要因となることが必至だ。

首相官邸や自民党本部は、この市長選挙に向けてヒト・モノ・カネを大量に投入した。昨年末には菅義偉官房長官が来県し経済振興を打ち上げ、今年1月4日には二階俊博幹事長、安倍首相側近の萩生田光一幹事長代行、塩谷立選挙対策委員長らが名護入りし、渡具知氏に檄を飛ばした。

1月31日と2月3日には小泉進次郎筆頭副幹事長が数百人の観衆を前に熱弁をふるっている。大人気を誇る小泉氏が二度も現地入りするのは異例だ。

 

数多ある自治体の中で政府与党がこれほど前のめりになる市長選挙は、そうはない。その理由は言うまでもなく、同市長選挙が辺野古新基地建設問題に直結するからだ。日米同盟を最重要視する安倍政権にとって「辺野古問題」は同盟の足かせ。「もう終わりにしたい」というのが本音だが、稲嶺現職に勝てる候補が見つからないことが悩みの種だった。

そんな中、選挙前はとても勝てるとは見なされていなかった渡具知氏を、最終的に現職の稲嶺氏を破るまでに仕立てたのは、「政権の番頭」たる菅官房長官だった。

決め手となった「公明票」と「下地票」

「とにかく候補者選びが難航した。地元の自民党名護支部は当初から渡具知を出したがっていたけど、長官は『ちゃんと稲嶺に勝てる候補者を探せ』と言うし、幹事長も『あれでは勝てない』と突き放すし、幾人も名前があがっては消えた。あげくプロゴルファーの宮里藍に(市長選にでないかと)声をかけるのはどうかという話まで浮上した。最後はタイムオーバーで渡具知とならざるをえなかった」

こう語るのは自民党関係者である。渡具知氏の名前は約1年前から地元の自民党名護支部で「市長候補」としてあがっていたが、正式な候補者に決まったのは昨年10月のこと。自民党系の市議として「辺野古容認」の立場で稲嶺市政を批判してきた渡具知氏では「勝てるはずがない」というのが政府内の一致した見方だったという。

事実、昨年10月の衆議院選挙の際に自民党が水面下で実施した調査では、稲嶺氏にトリプルスコア近く離されていたのだ。

そこからの逆転劇である。もっとも大きく流れを変えたのは、「辺野古反対」を掲げている公明党沖縄県本部に渡具知氏への「推薦」を交付させたことだろう。

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