メディア・マスコミ

テレビの「デタラメ報道」をなくすための、ごくシンプルな政策提言

「流して終わり」はもう時代遅れだから
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もうマスコミの負け、だと思うのだが……

まだ、国会で「モリカケ問題」が議論されている。森友学園について、筆者は本コラムで近畿財務局のチョンボを指摘し続けてきた。それは、当初の段階で国有地売却で入札手続きをとらずに進めたが、途中の段階で地中のゴミが発覚し、籠池氏に咎められたというものだ。

筆者はほぼ1年前にこの結論に達している(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362 などを参照していただきたい)が、その後の経過をみれば、それがほとんど図星であったことが分かるだろう。要するに、安倍首相の「関与」などまったくみられない案件だ。

しかし、マスコミは、安倍首相や昭恵夫人の「関与」にこだわり、結果として近畿財務局チョンボの責任を追及できずに、国会答弁者の財務省理財局長のデタラメ答弁を見過ごしてしまった。

その後、問題の国有地について、財務省は買い戻しを行い、結果として売買は「なかったこと」となって、低廉売却による国民への損害そのものの根拠がなくなってしまったので、財務省としては致命傷をかろうじて回避できたともいえる。

それでも、今なお、首相の「関与」を追い続ける者もいる。筆頭格である共産党は、1日の参議院予算委員会のあと、籠池氏が昭恵夫人に言及している音声データを新たに入手したとしている。

 

テープの内容は、筆者の見立てをさらに追認するものであるが、その中で、「昨日われわれが財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありまして、『どうなりました?頑張ってください』って言っていたけど、なんと答えたらええのかわからへんわ、どうしよう。そちらの案は?」と発言したものだ。

もちろん、この発言に対して、近畿財務局の職員からは何の発言はない。

しかし、どうして籠池氏の一方的な発言を録音したものがニュースになるのだろうか。安倍首相は、「そもそも妻は籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知らないし、知りようもない」とし、「籠池氏が一方的に言ったことを前提に質問されても困る」と応じたが、これは客観的にみてごく当然のことを言っている。

「モリカケ問題」に関するマスコミの疑惑記事は、どちらも根拠の乏しいと思われる、特定の人物の意見を鵜呑みにして構成されている。森友学園の場合は籠池氏であり、加計学園の場合は前川喜平・前事務次官のそれである。

しかし、森友学園では鴻池メモ、加計学園では文科省と内閣府の議事録と、籠池氏や前川氏の意見とは決定的に違いがある。鴻池メモと議事録の方が、そのほかの事実に照らして信憑性が高かったので、筆者は、それらを綿密に調べたうえで、籠池氏や前川氏の意見が間違っていると、過去の本コラムに書いてきた。

「モリカケ問題」でマスコミは新たな証拠を見つけられていないのだから、それだけで時間切れ、マスコミの負けであると思うが、この問題に関しては未練たらたらなのだろう。エビデンスなんてどうでもいい、というマスコミもあるらしいが、思い込みだけは人一倍強いようだ。

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