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金融・投資・マーケット

580億円流出事件がきっかけに…仮想通貨「世界同時規制」の深刻度

ドイツとフランスが動き出して…

日本の仮想通貨規制は今後どうなるのか

「ビットコイン」価格の昨年末からの急落に加えて、先週26日には580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の外部流出事件が発生――。新しい決済手段として、従来の法定通貨にはなかった利便性から注目を集める一方で、取引につきまとう仮想通貨のリスクの大きさが、あらためて浮き彫りになった。

海外に目を転じると、今年3月に予定されているG20(20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)で、フランスとドイツが仮想通貨の規制強化を共同提案する構えが見られ、国際的な議論が始まりそうな状況だ。実現すれば、日本でも仮想通貨取引をめぐる制度が大きく変わるだろう。

利用者保護やテロ資金作りに悪用されないための規制は不可欠で、世界の金融当局の対応は遅きに失した感がある。

しかし、その一方で、自由な経済活動は保障されるべきだし、依然として規制の網がかかることを嫌う取引業者や投資家が多いのもまた事実だ。いざ規制となれば、一段とボラティリティ(価格の変動性)が高まって、価格が乱高下する可能性も否定できない。

急膨張してきた仮想通貨市場で何が起きているのか、政策当局がどう介入してくるのか、ポイントを整理してみたい。

 
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