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数字を見ればトランプ大統領の経済政策「スゴイ成果」が一目で分かる

いろんな批判はあるけれど
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経済運営は好調

1月20日、トランプ政権が誕生してから1年が経過した。日本では氏の過激な言動や「ロシアゲート疑惑」が報じられることが大半で、大規模なインフラ投資や減税など、選挙中に訴えていた公約がどれほど進行しているのかがよくわからなくなっている。実際のところ、トランプ大統領になってから米国の経済はどのように変化したのか。

まず「大規模なインフラ投資を行う」という公約については、現時点では計画すらも立てられていない。議会の多数派にインフラ投資の法案を通すように「工作」している兆候も見られない。ちなみに「メキシコとの国境に壁を作る」という誰もが耳を疑った公約は徐々に進んでいて、'17年10月にいくつかの壁の「試作品」が公開された。

次に「大型減税を行う」としていた点については、一定の成功を収めている。議会は'18年から、35%だった法人税率を21%に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得税の最高税率も39・6%から37%に下げ、控除額も2倍に増やすという。

 

それが達成されれば、全体の減税規模は10年間で1・5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた'01~'03年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。

国内の経済状況は比較的良好だ。実質経済成長率は3・2%('17年7~9月期)、失業率は4・1%('17年12月)、インフレ率は2・1%となっているが、1年前にはそれぞれ2・8%、4・7%、1・3%だったので、文句をつけられないほど調子がよい。

部分的にはオバマ政権の成果とも考えられるが、その好調さを維持してきたトランプ政権の経済運営能力は十分にあるといえる。

今後大型減税が実施されれば、堅調な経済はさらに長く維持される可能性が高い。仮に連邦準備銀行(FRB)が利上げをしても耐えられるだけの力をつけているだろう。

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