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ダボス会議で世界の経済人たちが「今年一番心配なこと」と答えたもの

金融危機にかわりランクイン
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トランプがゲストの「ダボス会議」で一番の話題は…

1月23日に始まった世界経済フォーラム(WEF、通称「ダボス会議」)の年次総会は、最終日の26日午後(現地時間)にゲストスピーカーとしてドナルド・トランプ米大統領を迎える。

スティーブン・ムニューシン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)らは大統領より1日早くダボス入りした。

大統領専用機(エアフォースワン)で大統領に同行したのはキルステン・ニールセン国土安全保障長官、アレクサンダー・アコスタ労働長官、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問など。

[写真]1月25日、開会3日目のダボス会議の会場に到着したトランプ大統領(Photo by GettyImages)1月25日、開会3日目のダボス会議の会場に到着したトランプ大統領(Photo by GettyImages)

別途ダボス入りしたジョン・ケリー大統領首席補佐官、ゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長、レックス・ティラーソン国務長官はダボス会議には参加せず、各国の主要参加者と非公式の会談を行った。

トランプ政権丸ごとがダボスに移住した様相だ。

旧知の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のジリアン・テット米国版編集長は1月19日付(電子版)に「Populist swing alarms financial titans(ポピュリスト躍進に怯える金融界)」と題し、

<数年前には、ほとんど評価されていなかった別の脅威は戦争だ。インパクトという点では、2018年の最大の危険と受け止められているのは、誰かが大量破壊兵器を使う事態だ>

と書いている。

 

世界の経済人が本気で心配する「大量破壊兵器」

先立つ17日にWEFが公表した年次調査によれば、会員が抱く懸念は経済及び金融リスクだったが、もはや2018年は金融リスクが消えた。

かわりに浮き彫りとなったのが経済学者や金融関係者が解決できない、あるいはモデル化できない難問――(1)危険な社会的分断とポピュリズム、(2)異常気象や自然災害問題、(3)軍事紛争など戦争の危険――である。

何よりも瞠目すべき2018年の最大の脅威は、数年前には考えられなかった事柄、すなわち「誰かが大量破壊兵器を使用する事態」である。

WEF会員の79%が軍事紛争の危険を恐れており、同時にその可能性を予想していることも判明した。

つまり、「ダボス会議会員の3分の2が、2018年は昨年よりも世界が危険になると悲観的な結論を抱いている」(FT紙)というのである。

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