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「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た

一方、日本は「石器時代」のまま…
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2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。

2つの要因が変化に寄与したように思う。1つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。

もう1つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。

アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。

しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、ビッグデータの社会規模での事業インフラ化にある。この規模としては世界初めてであろう。

他国もこれに追従をはじめ、中国共産党政府自体が政策的に個人情報のビッグデータ化を促進し始めている。

しかし、このことは日本にとって深刻な事態である。マイナンバー制度ですら、いつまでたっても徹底できないこの国で、デジタル個人情報のビッグデータ化など夢のまた夢であるからだ。

中国が世界の先頭に立って向かうその先が、人類の未来の先取りなのか、それともおぞましい「デジタル・レーニン主義」なのか。さらに、ビッグデータ以上に中国が先に躍り出るであろう分野は何か。本稿で検討してみたい。

 

零細事業者に優しい事業プラットフォームが出現

昨今の中国ビジネスの躍進ということで、最もよく引き合いに出されるのは、QRコード読み取りによる電子決済サービスだった。

これが買い物・食事、交通機関や公共料金の支払いに始まり、友人同士の割り勘精算にまで広がった結果、「中国人は外出の際に財布を持ち歩かなくなったらしい」「現金払いが拒否されることもあるらしい(保管や釣銭支払いが面倒なため)」といった知識が日本で広がった。

しかし、それだけではこの出来事が持つ意味の十分の一も掴めていないと思う。もっと大切なことは、このフィンテックが土台になって新しいビジネス・プラットフォームが中国に生まれたことだ。

支払いが便利なだけではなく利用手数料が驚くほど低額、しかもGPSのような地理サービスやスコアリング表示(5点満点で☆幾つ?)とも結びついたことで、個人の起業や新規事業の創業のハードルが劇的に下がった。

例えば、団地で弁当宅配サービスをはじめたおばちゃんのようなスタートアップ事業者は、このプラットフォームにより売掛の管理・回収の手間から解放され(客がスマホで注文した時点で決済)、「美味しい」と評判をとれば広告宣伝のコストが要らなくなり(スコアリングシステムにより検索結果の上位に表示される)、しかも、プラットフォームの利用手数料は激安だ。

決済サービスの手数料は決済金額の1%未満、ときには無料だ(弁当配送を注文サイトに委託すれば20%前後の費用を払うが、自分で配送すればこの支払もなし)。……起業者や小規模事業者にたいへん優しくて民主的なビジネス・プラットフォームが中国に出現したのだ。

日本のクレジットカードは今も3~5%の手数料を取っている。しかし、3~5%というのは、普通の商売の利益率に相当する。それが事業者の手許に残るか否かで、採算の取れる商売の範囲がどれだけ違ってくるかは言うまでもない。

カード会社に「3~5%はぼったくりだ」と文句を言うと「ユーザーへのポイント還元のためにコストが嵩むのだ」と言い訳する。

仮にこの言い訳を信ずるにしても、低い換算率でやっと溜まったポイントを年に1、2度ギフト商品に交換することと、経済・社会の全体に有用で民主的なビジネス・プラットフォームが出来上がることと、どちらが社会的に意味のあることか、これまた言うまでもない。

ビッグデータ実用時代に入ったアリババ・テンセント

アリババやテンセントの手数料が激安なのは、「決済サービスで儲けようとは思っていない」からだが、それでは何をして儲けようと思っているのか。その輪郭が最近少し掴めた。これがお伝えしたい一番大切なこと。

アリババは小口融資サービスを開始している。インドで有名になったマイクロファイナンスのオンライン版だ。たとえば農家が種子や肥料の仕入れのために20万元(350万円ほど)の融資をスマホから申し込むとする。条件が適っていれば、数秒で貸付金が着金する。

仕組みはこうだ。アリババはBtoB、BtoCサイトのどちらでも支配的なシェアを持ち、預金や融資など銀行類似のサービスも自前で始めた。

融資を申請した農家は、産物の消費者向け販売にはアリババのBtoCサイトを、資材の仕入れにはアリババのBtoBサイトを使っているので、アリババにはこの農家の経営状況が「見える」のだ。加えて「去年の同じ時期にも金額・用途が似た貸し付けを実行し、期限どおり返済された……」こうしたデータを利用してAI(人工知能)が即座に融資判断を行うので、「数秒で着金」が可能になる。それでいて、与信リスクもじゅうぶんに低いという。

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