政治政策

北朝鮮有事「ある場合・ない場合」の日本経済の行方を教えよう

その危機はあと一歩まで迫っている
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朝日新聞の冴えない政策批判

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

筆者のこのコラムは毎週月曜日に掲載している。今年はたまたま元旦が月曜なので、休むことも考えたが、ラッキーな「書き始め」と思って執筆している。

さて、元旦の恒例は「今年を占う」である。今回も、経済や外交の行方を占おうと思うが、その前に、第2次安倍政権誕生から5年間で経済や外交、安全保障面で何が変わったのかを見ておこう。

昨年12月26日の朝日新聞の社説でもいわゆる安倍政権の振り返りをやっていたが、どうにも歯切れが悪かった。

<確かに株価は上がり、就業者数は増え、国の税収も伸びた。だが、政権が打ち上げたスローガンは、その名ほどの成果をあげているとは言いがたい。>

と書いたうえで、その具体例として、インフレ目標2%の達成先送り、待機児童ゼロ目標の先送り、世界経済フォーラムが発表した男女格差ランキングで日本は144カ国中の114位にとどまったこと、基礎的財政収支の2020年度黒字化の延期、などがあげられている。

 

インフレ目標の未達成は事実であるが、それは完全雇用の未達成とも裏表である。この点は、12月18日付く本コラム「病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53865)をみればわかる。

その観点からいえば、インフレ目標、完全雇用ともに未達成であるが、5年前と現在を比べると、現在の方がまともである。

インフレ目標と完全雇用は政策を評価するには重要な論点であるが、その他は比較的小さなものだ。待機児童ゼロ目標の先送りというが、確かに待機児童数は、24825人(2012年4月)から26081人(2017年4月)と増加している。

しかし、保育所等利用率でみると、34.2%から42.4%へと増加している。つまり、施設増加が待機児童数の増加に追いついていないという状況が見えてくる。施設増という政策の方向性は間違っていない。

男女格差ランキングは、135ヶ国中の101位(2012年)から144ヶ国中の114位(2017年)と低下している(http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2017.pdf)。女性の読み書き能力、初等教育、中等教育、平均余命の分野で日本は世界1位のランクだが、労働賃金、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育、国会議員数で世界ランク100位以下となっている。この傾向はここ10年間同じである。

【PHOTO】iStock

この男女格差ランキングは、2006年から始まっているが、そのとき、日本は115ヶ国中の80位。これだけみると、日本は順位を年々下げているように見えるが、実はより低い国が30数ヶ国あるという状況は全く変わっていない。社会構造に起因するものであるので、なかなか変わらないものなのだ。

その中で、調査対象国が増えてきたが、日本は下から数えて30数番目という地位は変わってないので、順位を下げてきたということになる。

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