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金融・投資・マーケット 週刊現代

野村證券レポートが明かす日本株「有望銘柄」

トランプ減税で大儲け!
すったもんだはありながら、米トランプ大統領がついに実現させた超大型減税。その恩恵を受ける「日本企業」はどこなのか、いまマーケットの注目が集まっている。1月4日発売の週刊現代が、市場関係者が注目する「あるレポート」について報じている。

野村證券の「太鼓判」!?

10年間で1.5兆ドル(約170兆円)。米国で前代未聞の巨額減税法案が成立し、マーケット関係者たちが沸いている。

「今回の目玉は、2018年1月より連邦法人税率が35%から21%へと4割も引き下げられること。

米国で法人税をおさめる企業にとってはそれだけ『儲け』が増えることになるため、米大型減税で『大儲け』できる日本企業はどこかと物色が始まっている」(大手運用会社ファンドマネージャー)

 

そこでいま市場関係者の間で注目されているのが、野村證券のアナリストが2017年12月21日付で出したレポート。

『日本企業:米国法人減税の影響』と題されたもので、日本の主要銘柄を対象に米法人税減税の影響額を試算。

その「影響額が'18年度予想税引利益に対して5%超」の企業を抽出し、特に恩恵の大きい上位銘柄として紹介しているのだ。

結果を見ると、1位は、予想利益309億円に対して減税影響額が50億4000万円で「影響度=16.3%」とされた大日本住友製薬。2位が西本Wismettac(ウイズメタック)HD(同15.6%)、3位が大和工業(同12.1%)……などとなっている。

「大日本住友製薬は海外売上高比率約6割で、特に米国で強い。

西本WismettacHDは日本で初めて米国産のオレンジなどを商業輸入した食品輸出入会社。

電炉大手の大和工業は、米鉄鋼メーカーとの現地合弁会社が稼いでいる」(大手証券会社アナリスト)

この他、4位以下の企業名や、金額ベースで上位に入ってくる、減税影響額が約250億円を超える日本企業などは、1月4日発売の週刊現代が詳しく報じている。

「同レポートはこうした銘柄について、まだ減税への期待感が株価に十分には織り込まれていないと記している。投資家が本格的に『買い』に動くのはこれから。株価上昇期待大の銘柄ともいえる」(前出・アナリスト)

年始からさっそく「減税銘柄」で相場を楽しめそうだ。

[画像]1月4日発売の週刊現代表紙

1月4日発売の週刊現代は、このほかにも次のような切り口で社会の裏側に迫っている。
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