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自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」

載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」

長年、密かに検討されていた

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載するという、防衛省の「空母保有計画」が報じられた。空母保有は、世界で最も早い段階で空母を使い始めた旧日本海軍の「末裔」を自認する海上自衛隊にとって、積年の夢でもある。

太平洋戦争の真珠湾攻撃が証明したように、空母は現代の海上戦闘で強力な打撃力となっている。そんな空母の保有は強い「軍隊の常識」とはいえ、専守防衛の「自衛隊の常識」ではなかった。

それでも防衛省が空母保有の検討を始めたのは、自衛隊が憲法に明記され、事実上の軍隊となるかもしれない未来をみつめているのだろう。その一方で、中国対処に米国が消極的になっていることを受けて、自前の打撃力が必要になったとの現実的な見方もある。

 

「いずも」は全長248m。旧海軍の戦艦「大和」「武蔵」より15m短いだけの大型艦艇だ。空母のように平らな全通甲板を持ち、対潜水艦(対潜)ヘリコプター5機が同時に離発着できる。

護衛艦とはいえ、対艦ミサイルや魚雷といった攻撃兵器を搭載せず、乗員が甲板を歩かずに外周を移動できるキャットウォークを備えていることから、海外の専門書は「ヘリコプター空母」(英ジェーン海軍年鑑)に分類している。

「専守防衛のわが国が空母を持てるかどうか」。この議論は古くから国会で続いていたが、1988年当時の瓦力防衛庁長官が「攻撃型空母を保有することは許されない」(88年3月11日参院予算委)と明言する一方、「憲法上保有しうる空母はある」(88年4月12日衆院決算委)とも述べ、このとき「防御型空母を保有できる」とする政府見解が示された。

その例として政府は、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母を示し、シーレーン(海上航路)防衛を念頭に置いた答弁を繰り返した。だがこれに対し、野党側は「攻撃型空母と防御型空母をどこで区別するのか」と追及。政府は一貫して空母の保有計画については否定し続け、論争はいったん下火になった。

しかし、翌89年6月20日の参院内閣委で、当時の日吉章防衛局長が「ヘリコプター搭載空母、垂直離着陸機のみの搭載空母は、大綱別表の中の対潜水上艦艇部隊の一つの艦種と考えられる」と空母保有の可能性に初めて言及した。とはいえ、2012年に「いずも」が建造される以前も、またそれ以降も、防衛省は現在に至るまで「空母の建造計画はない」と繰り返してきた。

一方、海上自衛隊は自衛隊の創設間もない1950年代から、内密に空母保有の検討を続けてきた。敵が空母を保有し、攻撃機を差し向けてくる事態になれば、空母を持たない自衛隊は「ハエタタキ」のように攻撃機を撃ち落とす防御しかできない。相手の空母そのものを攻撃する機能がなければ、局面は打開できないというわけだ。

海上自衛隊は93年、輸送艦「みうら」の後継として大型輸送艦「おおすみ」の建造費を計上した。「みうら」が民間船舶に近い輸送船タイプだったのに対し、「おおすみ」は全通甲板を持ち、内外から「事実上の空母ではないか」と注目された。ひそかに「護衛艦の防空訓練用」と称して垂直離着陸ができるシーハリアー戦闘機の搭載も検討したが、シーハリアーは庁内の反対で消えた。

「おおすみ」型は3隻建造され、次にやはり全通甲板を持つ対潜ヘリコプター搭載の護衛艦「ひゅうが」型を2隻建造、さらに「ひゅうが」の欠点を修正した「いずも」型は2隻建造された。いずれも艦橋を右舷に寄せた外観を持ち、海上自衛隊は空母型艦艇の操艦技術と運用方法を学習したことになる。

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