Photo by Getty Images
政治政策

みずほ総研「とんでも予想2018」で読み解く安倍政権の正念場

9月の総裁選で3選されるためには…
このエントリーをはてなブックマークに追加

「みずほ総研とんでも予想」は、とんでもではない!

12月23日午前のBSジャパンの番組「日経プラス10サタデー」に出演、ご一緒したみずほ総研専務執行役員チーフエコノミストの高田創氏から小冊子『2018年新春経済見通し』を頂いた。

同冊子巻末に掲載されている「みずほ総研のとんでも予想2018」が大変興味深い。

2016年の「とんでも予想」で「消費増税先送り」と「米大統領選でトランプ氏当選」を的中、そして2017年の「(NY)ダウ平均株価2万3000ドル」も見事に的中させている。

 

では、2018年の「とんでも予想」では、どのような予想をしているのか。

記載の10項目の予想の中で筆者が選んだのは、国内外の4項目である。

まず国外。

(1)「共和党、民主党との連携を使い分けたトランプ大統領が、税制改革や移民制度改革、インフラ投資等など次々と実現。好調な経済にも助けられて支持率は急上昇、中間選挙でも勝利し、各国企業の『トランプ詣で』が更に盛んに」

(2)「中国が航空インフラや宇宙開発などで国際協力に関する政策を集約し、一帯一路構想に『空のシルクロード』を追加。中国産ジェット旅客機の海外輸出も始動。一方で日本はAIIB(アジアインフラ投資銀行)加盟を契機に1980年代のシルクロードブームが再燃」

次に国内。

(3)「日米株ともバブルの様相強め、日経平均は3万円、ダウ平均は3万ドルを突破。日本では高級車やクルーザーが飛ぶように売れ、六本木にジュリアナ東京が復活、繁華街ではタクシーが拾えないといった平成最後の『世紀末』ブームに」

(4)「政府がデフレ脱却宣言を実施。『真の夜明け』期待と春闘での賃上げの動きが進む中、日銀は物価目標2%を中長期的な目標に変更。『OKルール』でイールドカーブ・コントロールの運用を緩和し、一定の長期金利上昇を容認」

(※「とんでも予想2018」は、みずほ総研ウェブサイトでも公表されている。https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt171206.pdf

NYダウ3万ドルは夢ではない可能性も

高田氏は謙遜して「とんでも予想」と言われたが、よくよく検証してみると、国内外ともにどれも起こりそうな出来事である。

ドナルド・トランプ米大統領だが、最近、筆者が会った外務省幹部も、

「トランプをクレイジーだ、品性下劣だと見くびると、とんでもない大ヤケドをする。彼は緻密に計算してツイッター発信をしているし、大変インテレクチュアルな人物だ」

と述べた。

[写真]減税法案に署名したトランプ大統領(Photo by GettyImages)減税法案に署名したトランプ大統領(Photo by GettyImages)

確かに薄氷を踏む議会運営で僅差によって上下院で大型法人減税を目指す税制改革案を可決・成立させた。

法人税29%から21%の大幅減税決定はウォール街で拍手喝采であり、通信大手AT&Tは早速20万人超の全従業員に一律1000ドル(約11万円)の臨時ボーナスを支給した。

記事をツイート 記事をシェア 記事をブックマーク