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どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」

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「あの表示」で訴えられる

ただし、それには条件がある。NHKが「テレビ設置の時期」を立証できることだ。

現実問題として、ある人が「はじめてテレビを設置した日」を正確にNHKが知ることは困難である。前出の山村氏は語る。

「NHKの契約書は必ず受信機設置日を書かねばならないのですが、それは本人の申告を元にします。もし契約をするハメになっても、自分の記憶をもとに書けばよい」

さらに言えば、そこを逆手にとった裏技もある。元NHK職員で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「録音しながら、NHKのスタッフにこう問えばいいんです。『正確な受信機の設置日について、記憶もないし記録もとれていません。受信機の設置日をどのようにすればいいですか』と。

NHKは『お客様のほうで書いていただくしかない』としか言わない。そこで『NHKが同意のうえで、今日の日付を書きますね。本当は今日じゃないけど、いいですね』と問えば、NHKは契約を断ります。放送法違反を恐れるからです」

 

そうはいっても、NHKは過去6年間で280人の未契約者を、次々と訴えている。だが「訴えられる人は共通している」と立花氏が言う。

「B-CASカード番号をNHKに伝えている人ですよ。逆にいうと、それ以外は未契約者を訴える術がないんです」

B-CASカードとは、現在の地デジ対応テレビに必ずついているカードで、これがないとBS放送を見ることができない。一つのカードに20桁の番号が紐付いている。

NHKのBS放送をつけたとき、左下にあらわれるメッセージを見たことがあるだろう。【受信機設置のご連絡のお願い】というものだ。ここからNHKに伝わる。

「メッセージを外すためにはB-CASカード番号を入力する必要があります。入れてしまえば、NHKを見ている証拠になるわけです」(立花氏)

なお、「紅白歌合戦」などの番組観覧の申し込みなどをした人も、NHKを熱心に見ている人の典型だとみなされ、もし受信料を払っていなければ狙い撃ちにされる可能性がある。

それでも受信料を払いたくない人は――。東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、こう説明する。

「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いはストップさせていただく』などと丁寧に主張すべきだ」

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