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生鮮食品戦争勃発!「アマゾンvs.イオン」勝つのはこっちだ

ついに黒船が本気を出してきた

もはや通販サイトで一強となりつつあるアマゾン。ジャンルを問わず次々とサービスを打ち出す「黒船」が目を付けたのは生鮮販売。彼らの参入が、日本の小売りと流通を大きく揺るがすことになる。

4時間で生モノが家に届く

「なぜアマゾンは日本でもここまでのシェアを拡大できたのか。理由のひとつは、圧倒的な商品点数を持っているところです。

'17年4月に日本でサービスを開始した生鮮食品宅配サービス『アマゾンフレッシュ』のアイテム数は、開始当初でおよそ10万点。国内の小売業者も商品の宅配を開始していますが、イトーヨーカドーでも通販での取り扱いアイテム数は3万点程度。

現状、EC(電子商取引)でアマゾンに比肩する小売チェーンはないといっていいでしょう」(流通コンサルタントでイー・ロジットCEOの角井亮一氏)

もはや一介の外資系インターネットショッピングサイトとみなす人はいなくなった。

有料会員であれば約3万本の動画が見放題になる配信サービス「アマゾンプライムビデオ」は会員数推計300万人を集め、定期的なセールと品ぞろえがウリの「アマゾンファッション」はアパレル通販で世界1位のシェアを誇る。

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加えて、人間の声に反応してチャンネルや音量の切り替えを行うIoTスピーカー「アマゾンエコー」の開発まで、ありとあらゆる事業がいまアマゾンの手中に収まろうとしている。

だが'18年、アマゾンは「実物を目利きして買うもの」なはずの生鮮食品の販売を拡大し、日本の小売・流通業界をいままで以上の速度で変化させていく。

「アマゾンのもうひとつの強みは、単なる小売りでもECでもなく、物流のロジスティクスを握っているところです。

自前の倉庫を持ちながら、既存の業者と契約して販売を代行したり、いま問題になっている宅配業者の人手不足を解消するべく、独自の配送システムを開発することも視野に入れている」(前出・角井氏)

 

アマゾンフレッシュは有料会員が利用できるサービス。ネットで食材を購入すれば、最短4時間程度で家まで配送してくれる。

いまは試験的な展開のため対応地域は狭く、山手線の内側でも非対応の地域が多い。これが'18年、23区全域への拡大を含め、より生鮮食品関連の対応エリアが増えていくことになるだろう。

エリア拡大への独自の実験は、アマゾンの本国であるアメリカですでに行われている。

シアトルのバラード地区では、実店舗「アマゾンフレッシュピックアップ」が営業を開始した。食品配送の拠点として利用されるうえに、ネットであらかじめ注文をしておけばドライブスルー形式で食品を受け取ることができる。

新生・ブルーバックス誕生!