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週刊現代 日本

「天皇退位カウントダウン」で宮内庁が本気で心配していること

皇室予算、公務、施設…
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激しい議論が起こる

202年ぶりの生前退位を控えた'18年、宮内庁職員は眠れない日々を過ごすことになる。

天皇・皇后は退位し、新たに上皇・上皇后が誕生。秋篠宮は皇太子には就任せず、「皇嗣」として活動を始める。これにより皇室予算が肥大化し、激しい議論が起こる。

まずは、施設の問題だ。退位に伴う引っ越しは、現天皇が仮住まいの高輪皇族邸(旧高松宮邸)に移り、その間に御所を改修することから始まる。その後、東宮御所の改修が終わったところで、現天皇と現皇太子の住まいの「交換」は終了する。

「旧高松宮邸も東宮御所も、両陛下のためにバリアフリー化せねばならず、御所も含めた改修費のために、宮廷費を大幅に増額せねばとても改修はできません」(皇室ジャーナリスト・久能靖氏)

住まい、生活費に加え、警備を中心に、職員の配置も問題になってくる。

「仮住まいの旧高松宮邸は、周囲にマンションやビルが建っており、家全体がマンションから見下ろされてしまう。さらに庭は広いとはいえ御所ほどではなく、日課の朝の散歩のために外出せねばならない。皇宮警察の増員が必要です」(久能氏)

 

予算に関して、もっとも影響が出やすいのが、秋篠宮家だ。皇太子待遇となる秋篠宮家の予算は、年間6710万円から1億2810万円に増額され、職員もこれまでの約20名から東宮並みの70名規模に増える。

「'18年8月末までの予算編成で骨格を固めねばなりませんが、財政赤字のなか、どこまで捻出する必要があるのか、議論が巻き起こるでしょう」(皇室評論家・神田秀一氏)

もちろん当事者たちの負担も半端なものではない。宮内庁関係者が語る。

「秋篠宮さまは『自分は皇太子としての教育を受けていない』と、皇太子就任を拒否なさいました。これまでも団体の名誉総裁など、多数のお仕事をされているところに、皇太子の仕事が加わり、仕事が倍増してしまう」

この関係者が声を潜めて語るのが、秋篠宮の「ウルトラC」行動への恐れだ。それは、秋篠宮が「皇嗣」就任後に(皇嗣からの)退位を表明し、悠仁親王が皇嗣を継ぐというものだ。

「皇室典範の改正に踏み切らずに、恒常的に特例法を作っていくことにした結果、どうなるか。

秋篠宮殿下が、高齢で天皇に即位することを避け、早めに皇位継承順位第3位の悠仁親王に皇嗣を継承させるため、突然『生前退位』したり、『践祚』(天皇の地位を受け継ぐこと)を拒否されたりしてしまうリスクを、宮内庁は抱えてしまったのです」(前出・宮内庁関係者)

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秋篠宮を苦しめるのは、宮家が次々と断絶し、公務を果たせる皇族が減っているからだ。『ミカドの肖像』の著者で作家の猪瀬直樹氏が言う。

「このままでは皇族が『ブラック企業』化する可能性がある。いまの秋篠宮家の公務は、『家族労働』に近いのです。眞子さまが結婚して皇室離脱するとなれば、さらに仕事の振り分けが大変になります。女性宮家の創設の検討が急務です」

この眞子さまにも、宮内庁には心配の種がある。

「天皇退位の準備期間である'18年11月に眞子さまがご結婚されますが、お相手の小室圭さんのお母さんと同居されるのか、別居されて家庭を持たれるのか、新居とともに'18年の早いうちに決断されるでしょう」(静岡福祉大学教授・小田部雄次氏)

だが、小室さんの母と同居する話は立ち消えになるだろうと推測するのは別の宮内庁関係者だ。

「小室さんのお母様が再婚予定だった男性に対して400万円の借金トラブルがあると報じられました。しかも、その借金の名目は小室さんの大学入学金や留学費用だった。

今さら結婚を破談にはできないが、少なくともお母さんには引いていただき、同居は解消させる形になるのではないか」

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