国際・外交 週刊現代 北朝鮮

「米朝開戦の可能性は100%」元外交官がこう断言する理由

金正恩政権「滅亡の日」は近いのかも…
週刊現代 プロフィール

平昌オリンピックが危ない

北朝鮮が再度の核実験を強行すれば、トランプ政権はいよいよ、軍事オプションに傾いていくのは間違いない。

韓国の著名な軍事問題専門家である李永鐘中央日報統一文化研究所長は、「米朝開戦は4月頃になる」と見る。

 

「北朝鮮は、'17年9月15日に『火星12』を発射した後、75日間沈黙しました。その時、アメリカは、北朝鮮に対する希望的観測も持ちましたが、北朝鮮は結局、さらに性能アップさせた『火星15』を発射しました。

つまり、単に技術を向上させる時間稼ぎをしていたに過ぎなかったわけで、アメリカはますます北朝鮮に対して疑心暗鬼になった。

そして『あと3ヵ月程度で北朝鮮の大量殺戮兵器が完成する』と言い出しています。これは、そうなった時がレッドラインだという意味です。

2月9日に開幕する平昌冬季オリンピック・パラリンピックは、3月18日に閉幕します。それを待って、米韓は北朝鮮が最も嫌がる大規模な合同軍事演習を予定しています。

これに北朝鮮は猛反発し、挑発を強めるでしょう。もしかしたら、太平洋上での水素爆弾実験を強行するかもしれないし、平昌オリンピックでテロを起こすかもしれない。いずれにしても'18年春、北朝鮮リスクは最大限に高まるのです」

Photo by GettyImages

トランプ政権は'17年4月6日、電撃的にシリア政府軍基地に、59発ものミサイルを撃ち込んで、世界を驚愕させた。

また、「冬季オリンピックの後に戦争あり」というジンクスもある。4年前にソチ・オリンピックが終了するや、オリンピックを開催したロシアが、ウクライナのクリミア半島に侵攻し、占領してしまったからだ。

実際、北朝鮮と1300kmもの国境を接する中国は、「春危機」を覚悟している。北京在住ジャーナリスト、李大音氏が証言する。

「習近平総書記は、11月17日に腹心の宋濤・党中央対外連絡部長(共産党の外相に相当)に親書を持たせて平壌に派遣しましたが、宋部長は金正恩委員長に無視されて帰国。

習近平政権は、これでもう金政権を見限ると同時に、'18年春の米朝衝突もやむなしとの結論に至ったのです。

習総書記が、11月に訪中したトランプ大統領に頼んだのは、『3月までの開戦は絶対に避けてほしい』ということ。

3月に開く全国人民代表大会で、大臣以下の幹部人事、省庁再編などを行うため、それを終えるまでの有事は、何としても避けたいからです。

それは、3月18日に大統領選を控えたロシアも同様です。しかしその後は、むしろ戦争は政権の求心力を高めるのです」

新メディア「現代新書」OPEN!