菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に
悪のりした増税キャンペーン

「日本のほうが財政状況が悪い」なんて大ウソ

 ヨーロッパの小国にすぎないギリシャが世界の金融市場を混乱に陥れている。ギリシャの暴動のニュース映像は強烈な印象を人々にあたえ、それに動揺したのか、ニューヨーク市場では誤発注も手伝い一時パニック売りも見られた。

 ギリシャのGDPは2500億ユーロ(30兆円)しかなく、だいたい神奈川県民所得と同じレベルだ。これはユーロ圏のGDP総額9兆ユーロ(1080兆円)の3%にも満たない。

 ギリシャ問題を複雑にしているのは、ギリシャの特殊性とユーロという共通通貨制度だ。

 まずギリシャの特殊性。ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国なのである。

 1800年以降の200年余の歴史の中で、債務不履行と債務条件変更の年数は50%を超える。いうなれば、2年に一度は破綻している国なのである。

 ユーロ圏では、ギリシャ以外にもポルトガル、イタリア、スペイン(ギリシャとともに各国の頭文字をとって、PIGSと呼ばれている)も財政問題が指摘されている。

 しかし、これらの国の中でも、ギリシャはこれまでの素行は圧倒的に悪い(下図参考)。

 さらに、ギリシャは、財政危機に関して公務員給与カットなど財政支出削減、増税というギリシャ独自の緊縮財政を発表しているが、欧州の中でも指折りの公務員天国であり、その実効性が疑われている。