不正・事件・犯罪

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか

「復活宣言」その先は

リニアプロジェクトの是非を問う一手

東京地検特捜部の「復活宣言」といってよかろう。「スーパーコンピューターの天才」といわれる斎藤元章・ペジーコンピューティング代表を助成金詐欺で逮捕した同じ週に、リニア中央新幹線の工事を巡る偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。

スパコンもリニアも成長戦略を掲げる安倍晋三首相の重点課題であり、いずれにも政権の影がうかがえる。スパコンにはペジー社の顧問に安倍首相とも麻生太郎財務相とも親しい元TBSの山口敬之氏が就いており、リニアの推進役は安倍首相の応援団長的存在の葛西敬之・JR東海名誉会長である。

特捜部が「政界ルート」を見据えているというわけではない。ただ、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件以降、「政界の影」に怯えて、ややこしい案件には手を出さない捜査機関に堕していたことを思えば、目を覚ましたといっていい。

なかでも官公需、民需とも絶好調で、過去最高益を叩き出す決算を続けてきたスーパーゼネコン4社を、大林組事件を起点に、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した意義は大きい。10年3月11日の東日本大震災以降、定着した官製談合にメスを入れるとともに、9兆円国家プロジェクトのリニア中央新幹線の是非を、改めて問うことにもなるからだ。

 
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