社会保障・雇用・労働

東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情

ルール制定の違法性を指摘され…

独自のルールを定めようとした東大

東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にあるーー全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性があるこの「大学労働問題」を、筆者はこれまでも取り上げてきた。(東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605)

2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。ところが、東京大学は法の趣旨に反して「東大ルール」と呼ばれる独自の雇用契約を設定し、非常勤教職員を5年上限で「雇い止め」しようとしていたのだ。

これに対して東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであることを指摘。法的措置をとる構えを見せていた。

この姿勢に対して、東大側がどのような決定を下すのか、大学関係者の間で注目を集めていたが、ついに12月12日、東大は「東大ルール」の廃止と非常勤教職員の雇い止めの撤回を決めたのだ。

雇い止めをめぐる問題は、東大だけでなく全国の国立大学法人で起きている。今後の大学運営にも大きな影響を及ぼすであろう、東京大学の雇い止め争議の顛末を報告する。

 

そもそもの発端

前述のとおり、そもそもの発端は2013年4月に施行された改正労働契約法だった。雇用のルールを大きく変えるこの改正法によって、2013年4月以降、非正規労働者を5年以上同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば、原則「無期雇用」にしなければならないことが定められた。

一般企業はこの改正を受けて、5年以上働く労働者の「無期雇用化」や「正規雇用化」を進める動きを見せた。が、少なからぬ大学が、なぜかこの流れに逆らうかのように「独自のルール」を定めて、この「無期雇用」を回避しようとしていた。そのひとつが東京大学だった。

東京大学の場合、非常勤教職員には2種類の契約がある。フルタイムで勤務する「特定有期雇用教職員」が約2700人、パート教職員の「短時間勤務有期雇用教職員」が約5300人おり、改正労働契約法によって、あわせて約8000人の非常勤教職員に、2018年4月以降「無期雇用転換権」が発生することになるはずだった。

ところが人件費の高騰をきらってか、東大は原則5年を上限として、教職員を雇い止めする就業規則、通称「東大ルール」を整備。国が定めた改正労働契約法よりも「東大ルール」の方が優先されるとして、非常勤教職員には「無期雇用転換権」が発生しない、という趣旨のことを主張したのだ。このため、非常勤教職員の大半が5年で雇い止めされる危機に陥っていた(詳しくは上記過去記事を参照されたい)。

これを受けて、東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、改正労働契約法の趣旨に沿って、5年以上働く職員を無期雇用に転換するよう大学側に求めてきた。

にもかかわらず、大学は2017年8月に雇い止めの方針を改めて明確にして、強行する姿勢を見せたのだ。

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