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「ビットコインバブルだ!」と大騒ぎする人に言っておきたいこと

ナンセンスな論争はもうやめよう
加谷 珪一 プロフィール

つまり、ビットコインに対する信用というのは、洗練された仕組みそのものと、通貨の新規発行に必要なコンピュータ上の労働力に対して付与されているとみなすことができる。少なくとも、まったく根拠のないものではないと考えてよいだろう。

問題は、こうしたビットコインの価値を実際にどれだけの人が認めるかという点である。最終的に通貨として成立するのかは、人々がその価値を信用するのかどうかにかかっている。

より多くの人がビットコインの存在を認めれば通貨として成立するし、その逆であれば、いくら価格が高騰したとしても、いずれビットコインは無価値に転落してしまうかもしれない。

別の言い方をすれば、ビットコインにどのような利用価値を見いだせるのかについて考えれば、ビットコインの今後についてもある程度の見通しを立てられるはずだ。

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バブル論争はナンセンス

このところ、ビットコインの価格が急騰したことで、世の中では「バルブだ!」「いやそうではない」と感情的な議論になっている。だが筆者に言わせればこうした論争はナンセンスである。

バブルというのは、その商品が持っている理論的な価値を大幅に超えて取引が行われる状態のことを指している。だがビットコインの本質的な価値がいくらなのかについて正確な知見を持つ人は、現時点では誰もいない。したがって今の価格がバブルかどうかを判断する手段は存在しないことになる。

しかしながら「分からない」と言ってしまえばそれまでなので、少し頭を働かせてビットコインの価値についてもう少し突っ込んで考えてみたい。

先ほど、国家の管理がなくても通貨は成立すると述べたが、ビットコインのような無国籍通貨が、ドルや日本円などに代わってメジャーな通貨になるというのは少々考えにくい。したがってビットコインは、仮に本格的に流通したとしてもマイナーな通貨であり続けるだろう。

 

ではマイナーな通貨としてのビットコインの利用価値はどこにあるのだろうか。おそらくは、国際的な少額決済手段として使われるか、危機が発生した時の資産逃避手段のどちらか、あるいはその両方ということになるだろう。

日本でもビックカメラなど、ビットコイン決済に対応した小売店が出てきており、中国人観光客の中には買い物をビットコインで済ませる人もいる。また海外から母国に仕送りする人にとっては、送金の手数料が破格に安いビットコインは魅力的だ。

中国人がビットコインを好んで使う理由は、中国の政治体制とも深く関係している。中国人の一部は、自国の制度を信用しておらず、チャンスがあれば資産を海外に逃がそうとしている。こうした人たちにとって、資金の逃避先としてビットコインは最適である。

キプロスが金融危機を起こした時や、ベネズエラが経済危機を起こした時も、ビットコインに資産を移すという現象が見られた。今後も非常時における資金の逃避先として一定のニーズを保ち続ける可能性が高い。

もしそうだとすると、全世界のマネーの0.1%程度というレベルであれば、ビットコインのような仮想通貨が存在できる余地があると判断するのは、それほど非現実的なことではないと思われる(人によっては1%程度でもおかしくないと考えるだろう)。