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世界史の視点でみると分かる、中国・アリババ台頭の「大変革」の意味

官僚国家で後れをとっていたこの国が…

中国最大のeコマース企業アリババの子会社が、フィンテックで世界のトップを独占しつつある。

中国は長い歴史を通じて官僚国家であり、そのため、高度の技術を持ちながら、企業家精神に先導されたヨーロッパに後れをとった。

いま、中国に企業家精神を持つ人々が育ちつつある。これは、中国の歴史の中で注目すべき出来事だ。

「フィンテック100」で中国企業がトップ3を独占

今年の11月15日に発表された「フィンテック100」で、中国最大のeコマース企業である阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の関連会社が、トップ3を独占した。

なお、トップ10社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカ3社より多い。

「フィンテック100」は、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャー・キャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。これまでの推移を見ると、2014年では、100社に入った中国企業は1社だけだった。

15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社である衆安(ジョンアン)保険が世界のトップになった。

16年には、アメリカが35社、中国が14社となった。世界のトップは、電子マネー、アリペイを提供する螞蟻金融(アント・フィナンシャル)だった。アリペイが東南アジアを席巻しつつあることは、「中国のフィンテックが日本のはるか先を行くのは当然だった」で述べた。

17年版で上位3位に入ったのは、螞蟻金融、衆安保険、そして趣店(クディアン)だ。趣店は、オンラインマイクロクレジットサービス 。

 

注目すべきは、これら3社のすべてが、アリババ・グループの子会社であることだ。

アリババはこれまで、企業間の電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴 」(1999年に設立)、個人対個人の電子商取引サイト「淘宝網」 (タオバオ、03年に設立)、「天猫」(Tモールl、08年に設立)などを運営してきた。

それが、フィンテックの分野に進出しつつあるのだ。

アクセンチュアによると、2016年のフィンテック関連投資額は、中国と香港の合計で102億ドルになった(なお、日本のフィンテック投資額は、わずか1億5400万ドルに過ぎない)。この背後には、アント・フィナンシャル が、16年4月に45億ドルの資金調達をしたことがある。

アリババの創始者ジャック・マーとは何者?

アリババは、2015年にニューヨーク証券取引所に上場した。現在の時価総額は、アメリカ株のランキングとして、第4位となっている(2つあるグーグルの株式をまとめると、アリババは第5位になる)。時価総額は454億ドルだ。

日本で時価総額が最大であるトヨタ自動車の時価総額が、第38位で185億ドルであることと比較すると、アリババの時価総額の巨大さが分かる。